電子遺言バンク「e遺言」

「遺言」という言葉を聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか?

 皆様は、「遺言」という言葉を聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか?
仕事柄、お客様とよく遺言のお話をさせていただくと、多くの方が「うちには遺言を書くほど財産はないよ。」、「うちは家族みんな仲が良いから遺言なんてなくてもちゃんとまるくおさまるから大丈夫だよ。」といったお答えが返ってきます。確かに、遺言を書いている人は一部の資産家や富裕層などを中心にして全体の4~5%程度と言われており、一般的にはまだまだ普及していません。それゆえに「遺言を書くなんて大げさな・・・。」というお気持ちのお持ちの方が多いと思います。遺言を書かれることは決して大げさなことではなく、あえて固いことを言うのであれば、「財産を遺す方の、遺される方々への責務である」と思えてなりません。

遺言書とはいったい何でしょうか

 遺言書とは、遺言者自身が長年の間に築いてきた財産を、遺言者亡き後の相続人などにどのように配分して遺すか、さらに、相続をめぐる無用な争いを防止するかを考え、生前にその自由な意思で財産の帰属を決める、遺言者の意思表示です。遺言者作成は、支えてくれた配偶者や子どもたち、世話になった近親者や知人などに対し、自分の死後その人の生活をいかに支えてやるか、あるいはいかにその恩に報いるかなどを考え、遺言者の意思に従った財産の承継が行われるよう、書面でするものです。このように遺言書作成は、大事な財産を誰に託すかを遺言者の自由意思で決め、無用な相続争いなどを防ぐためにするものですが、その一方で、遺言者自身の老後の生活に心のゆとりと安心をもつために作成するものとも言えます。

民法における遺言とは

 民法では、相続について一定の定めがあります。基本的には法律の定めによるものとなりますが、その中に別段の規定として遺言による財産処分の自由を認めています。よって、遺言をすることによってはじめて、自分の思いどおりに財産の処分をすることが出来ます。具体的には、財産の形成に貢献したり、生前、特に面倒をみてくれた人に対し、あるいは自分が遺産を渡したいと思う人に民法と異なる割合で相続させたり、遺贈をすることができます。法律の定めによる相続人以外の人や団体に財産を分け与えたい場合は、死因贈与契約か遺言書による遺贈による以外の方法はありません。また、死後、子どもの認知をしたり、親不孝な息子に遺産を相続させなかったり、借金が多く相続人に不利益を与えることを知らせたりすることが出来ます。遺言をしていないと、相続人間で遺産分割協議や、法定相続分で相続されたりで被相続人の意思が反映されません。適切な遺言書作成をしておけば、遺留分の制限を除いて自分の意思に沿った相続を行なうことが出来ます。

遺された方々の中でもめごとが起こり得るかも

 もし、遺言がない場合、財産をどのように分けるかについて、遺された方々で遺産分割協議をしなくてはなりません。遺産分割のトラブルは、必ずしも遺された財産が多いから発生するというわけではありません。多ければ多いなりに、少なければ少ないなりにトラブルになる要素はあります。例えば相続人が複数いらっしゃった場合、ご自宅やそのお土地の分け方で意見がまとまらないということも大いにあり得ます。遺された財産には何があるのか確認するだけでも大変なところ、何の道標もないままに、だれが何を引き継ぐのか話し合いで決めることを託されるというのは、遺された方々からするとあまりに大変な労力を強いられることだと思うのです。 仮に、今は、家族の仲がよろしくても、いざとなるとみなさんご自身の権利を主張されるかもしれません。また、今まで我慢してきた想いが溢れだすこともあるかもしれません。最悪の場合、遺された方々の中でもめごとが起こり得るかもしれません。

遺言書の作成の必要性について

 もし遺された方々の中でそのようなもめごとが発生してしまったとしても、その時点ではご自身は仲裁をすることも、解決に導いてあげることもできないということをご理解いただきたいのです。
ご自身が、お元気であるからこそ、できることがたくさんあると思います。もし本当にご家族のことを大切に想われるのであれば、遺言を書いておかれることは非常に意義あることだと思うのです。
このようなケースであっても、ご自身のお気持ちを遺言として用意しておかれることにより、遺されたご家族を思わぬトラブルから守ることもできますし、何より大変なお手続きをスムーズに進めることにもつながりますので、是非ご用意されることをお勧めいたします。

電子遺言バンク「e遺言」とは

 当事務所では、このたび、電子遺言バンク株式会社(本社:大阪府大阪市)との業務提携契約を結び、東京で先駆けて、電子遺言バンク「e遺言」の提供を開始しました。なぜならば、遺言は、遺産分割を目的とした法的な役割だけでなく、誰でも簡単に自分の記録や想いを大切な遺された方へ伝えるための「心のメッセージ」としても価値があるからです。

e遺言

 電子遺言バンク「e遺言」は、インターネットを利用して行なう新しいサービスとして注目され、大阪商工会議所が中小企業の新規事業やベンチャー企業を支援する「大商EVEシステム」の第7期支援対象企業に認定されました。

電子遺言バンク「e遺言」の特徴としては

  • 個人の情報を家族に伝える事に使われます。
  • インターネットで誰でも簡単に作成できます。
  • いつでも何度でも書き換えができます。
  • 財産目録や交友記録を整理できます。
  • 自分史を作り、家族へのメッセージを残せます。

家族が残してくれた「財産」は、大変有難いものです。ですが、使ってしまえばおしまいです。しかし、「言葉」は、受け取った人の心の中でずっと生き続けることでしょう。自分が生前に伝え切れなかったことや、死んでから知ってほしいことを大切な人へ伝達することで、世代を越えて親子や家族の絆を繋いでいくことが出来ます。電子遺言バンク「e遺言」は、可愛い子供に、「財産」よりも「言葉」を残すことができます。

時代は電子化の方向へ

電子遺言バンク「e遺言」は、財産分与などを目的とした法的効力のある遺言ではありません。ゆえに、法的な「遺言状」ではありませんので、遺産分割・遺贈・相続分の指定などの記録にはご使用になれません。遺産分割のための正式な遺言書として法的に認められるためには、公正証書や自筆遺言など様々な制約があります。しかし、わが国では、行政のIT化を国家戦略の重要な位置づけとして、納税は電子申告(e-Tax)へ、手形は電子債権へ、登記も電子化の方向へ、時代の流れが向かっています。将来的には、遺言書も電子化されて法的に認められるようになる時代が到来するかもしれません。そのときには、電子遺言バンク「e遺言」が「遺言書」としての法的な効果も備えた重要な存在になることかと思います。電子遺言バンク「e遺言」を是非ご活用ください。

おわりに

遺産分割・遺贈・相続分の指定などの記録についてお考えの方も、当事務所に是非ご相談ください。当事務所が加入している相続支援ネットのネットワークを利用して、遺産相続の各専門家(税理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・一級建築士・司法書士・不動産コンサルティング技能者・ファイナンシャルプランナー)とコワークを組み、的確な遺産相続を実現するためのアドバイス(相談)と実務(相続税・登記・手続き・調整)をご提供させていただきます。

申し込み方法

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