医療費控除について

(2012年04月01日)

確定申告が終わってこのような話をするのは何ですが、今日は
医療費控除について話をします。
 
1年間に10万円以上の医療関係費用を支払ったご家庭は、
「医療費控除」の申請をして税金の還付を受けることができます。
しかし、「面倒くさい」「領収証が無い」等の理由で、確定申告を
されない人も結構いらっしゃるそうです。

確定申告の時期に医療費控除による税金の還付を受けようと
急に思い立っても、領収証や交通費の記録をきちんと残して
おかないと申告ができなません。
今から、準備をして来年は、ぜひとも医療費控除の申請を
してみましょう!

まず、医療費控除の申請をするためには、どのような費用が
医療費控除の対象になるのかを知らないと始まりません。
 
今回は、比較的適用が多いと思われる医療費控除について、
実務上のポイントをまとめてご紹介します。
 
 自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の
ために医療費を支払った場合、支払った医療費の額(保険金等で
補填された金額がある場合には、その金額を控除した額)から、
 しょtく所得金額の合計額の5%または10万円  のいずれか少ない方を
控除した金額が、医療費控除の金額となり、所得金額から控除
することができます。
 
 医療費控除の対象となる医療費は、医師又は歯科医師による
診療又は治療の対価、治療又は必要な医薬品の購入の対価、
出産に伴う一定の費用などで、その病状などに応じて一般的に
支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

★医療費控除の適用上のポイント
医療費控除の適用上の主なポイントは、大きく以下の5つに
まとめられます。
  1. 誰のための医療費か
  2. 医療費控除の対象になる医療費か
  3. 1月1日から12月31日までの間に支払った医療費か
  4. 保険金等で補填される金額はないか
  5. 誰が医療費控除を受けるか
 まず、医療費控除は自己又は同一生計親族のために支払った
医療費が対象になります。 ただし同一生計とは、必ずしも同居を
必要とはしません。
 
仮に、毎月仕送り等をしており、同一生計と言える状態であれば、
医療費控除に含めることができるので、対象者に漏れがないように
していきましょう。
 
医療費控除を計算するには、個々の医療費が医療費控除の
対象になるかどうかを判断しなければならない。 
一般的には病気を予防するための費用は、医療費控除の対象とは
なりません。
 
 また、医療費控除の対象になるのは、その年の1月1日から
12月31日までの間に、実際に支払った医療費であります。
もし、未払いの場合には、医療費控除の対象とはなりません。
 
保険金等で補填される金額がないかどうかのチェックも重要です。 
高額療養費や出産育児一時金、民間の医療保険等からの給付金
などは、医療費控除の対象となる医療費から控除しなければ
なりません。
 
これらの金額がもし、未確定の場合であっても、、見積金額で
控除して置く必要がありため、注意をしてください。
 
 医療費控除は誰が適用を受けるのか、ということも大事です。 
一般的には、同一生計親族の中で、もっとも所得金額がの高い方で
適用するのが有利となります。
 
なお、医療費控除を適用するには、原則、医療費の領収証の添付が
必要になります。
電子申告の場合には、添付が省略できます。その代わりに、
領収書を自宅保存しておくことが必要となります。
 保存年数はこれまで3年間だったが、平成23年12月2日に成立した
平成23年度税制改正により、平成23年度分から保存年数が、5年に
延長されました。
 
ここでは、家族全員分を合算できるというのが、結構ポイント
かもしれません。

ところで、平成23年度の確定申告は3月15日に終了しまいました。
「準備していたのに申告し損ねた」という方はいらっしゃいませんか?
安心してください!
年末調整をしているサラリーマン(確定申告をしていない)の方の
還付の申告は5年間遡って提出できます。
また、確定申告をしている方も「更正の請求」という方法で
1年以内は請求できます。ですから、今からでも間に合います。

さらに言えば、東日本大震災関係で「寄付」をした方、
一時話題になった「ふるさと納税」を利用して被災地支援をした方、
寄付金控除も遡って申告できますから、申告していない方は
今からでも税務署に行きましょう!