【所得税法施行令第183条改正】の発表と【養老保険の全額損金プラン等】への影響‏について

(2011年07月06日)

平成23年度税制改正大綱に盛り込まれ、
その後の扱いが注目されていました

『個人が受け取った生命保険契約等の一時金に係る
一時所得の必要経費として控除できるもの』

についての取扱いが平成23年6月30日の官報にて発表され、
即日実施されました。

<官報 平成23年6月30日付 96ページ>
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420096f.html

<官報 平成23年6月30日付 98ページ>
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420098f.html

※いずれも、所得税法施行令 第183条に係る箇所

<所得税法施行令>
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE096.html


これにより、平成21年の福岡高裁の判決等で注目されていた
「養老保険の全額損金プラン(逆ハーフタックス)」や
「低解約返戻金型逓増定期保険の個人移転プラン」などの
一時所得の取扱いに影響が出ることとなりました。