平成23年分所得税の確定申告はここに注意しましょう

(2012年01月23日)

平成24年2月16日(木)~3月15日(木)は、平成23年分所得税の
確定申告期間です。
個人事業者、不動産の賃貸収入がある人は、所得税の確定申告が
必要です。
また、サラリーマン(給与所得者)が、医療費控除や寄附金控除を
受けるためには、確定申告が必要です。
 
①所得税の確定申告が必要な人について
次のような方は、所得税の確定申告が必要になります。

◆‥確定申告が必要な人の例‥◆
 
(1)個人事業者
(2)不動産賃貸収入がある人(不動産オーナー)
(3)給与の年間収入金額が2.000万円を超えている人
(4)2社以上から給与の支払いを受けている人
(5)不動産や株式、ゴルフ会員権、金地金などを譲渡した人
(6)生命保険などの死亡保険金や満期保険金をもらった人
(7)会社から貸付金の利息収入を得ている人
(8)年金をもらっている人
(9)医療費や寄附金の控除を受ける人
(10)地震や台風などで個人財産に損失を被った人
(11)平成23年中に住宅を取得した人など
 

②扶養控除の注意点について
平成23年分の所得税から、15歳までの子供に対する扶養控除が
廃止されています。
扶養親族の年齢に注意してください。

☆‥図表1 扶養控除‥☆

区分         控除額
15歳以下         0円 
16歳以上19歳未満  38万円
19歳以上23歳未満  63万円
23歳以上70歳未満  38万円
70歳以上 同居老親等以外  48万円
       同居老親等  58万円

※平成23年12月31日時点の年齢で判定します。
 
③医療費控除の注意点について
医療費控除の対象となるのは、医師、歯科医師に支払った
医療費、治療に必要な医薬品の購入費の他、付添婦などの
世話を受けるための費用や通院のための交通費などです。

インフルエンザの予防接種などの病気予防や美容のための
整形手術や歯列矯正(※)の費用などは対象になりません。

※発育段階の子供の成長を阻害しないために行う
不正咬合の歯列矯正の費用は、医療費控除の対象になります。

☆‥医療費控除額の求め方‥☆

支払った医療費-保険金等による補てん額(注1)-10万円(注2)
=医療費控除額(最高200万円)

(注1)健康保険から高額療養費、家族療養費等の返金があったり、
生命保険等からの入院給付金があったときには、その金額を
差し引きます。
(注2)総所得金額が200万円未満であれば、総所得金額の5%

●●ここに注意!●●
電子申告で確定申告書を提出した場合、医療費の領収書の
提出または提示の必要はありませんが、確定申告期限から
3年間の保存が必要です。
 
④寄付金控除(義援金、ふるさと納税)の注意点について
国や地方公共団体、公益法人等に寄附した場合や東日本
大震災に関連して行った一定の義援金等は、寄附金控除の
対象となります。

また、寄附先によって所得控除だけでなく、税額控除を選択
できるものがあります。(住民税とは対象範囲が異なります)

「ふるさと納税」(※)として、個人が出身する、または応援したい
都道府県や市町村に2千円を超える寄附を行ったときには、
住民税と所得税から一定の控除を受けることができます。
なお、寄附をした地方公共団体が発行する領収書が必要に
なります。

※東日本大震災の被災地の県や市町村に直接寄附した場合も
含まれます。
 
⑤雑損控除等の注意点について 
震災や火災、台風などにより家屋や家財に損害が生じたり、
現金が盗難にあった場合には、一定の損失額を所得から控除
する雑損控除や災害減免法による所得税の軽減免除の救済
制度があります。

罹災証明書(市区町村)や盗難の証明書(警察署)を取得してください。

東日本大震災により被害を受けられた個人の方については、
所得税に関して、様々な税制上の措置がありますので、ご確認ください。
◆国税庁ホームページ◆
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm