平成24年度税制改正を閣議決定~内容は小粒

(2012年01月12日)

政府は12月10日、平成24年度税制改正大綱を臨時閣議で
決定・公表しました。
来年度改正は、消費税率の引上げなど、税制抜本改革の
本格的審議を控えるだけに、全体として小粒な印象の内容と
なりました。
 
法人課税では、研究開発税制の上乗せ特例の継続、再生
可能エネルギー投資を加速させるための環境関連投資
促進税制の拡充、また、雇用の大半を担う中小企業を引き
続き支援するため、中小企業投資促進税制の拡充・延長等を
行うこととなりました。
 
研究開発税制は、試験研究費に係る税額控除、又は平均
売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を
選択適用できる制度の適用期限を2年延長します。環境
関連投資促進税制は、対象資産のうち太陽光発電設備や
風力発電設備を一定の規模以上のものに限定したうえで、
平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間にその
設備を取得し事業に使用した場合は、普通償却限度額と
の合計で取得価額まで特別償却できることになります。
 
中小企業投資促進税制は、対象資産に製品の品質管理の
向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル
複合機の範囲の見直しを行ったうえ、その適用期限を2年
延長します。そのほか、中小企業者等の少額減価償却資産の
取得価額の損金算入の特例を2年延長、交際費等の損金
不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、
中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長します。

 個人所得課税では、平成24年度税制改正で積み残しと
なっていた給与所得控除や退職所得課税の見直しが盛り
込まれました。給与所得控除は、その年中の給与等の収入
金額が1,500万円を超える場合には245万円の上限が設け
られることとなりました。
 
退職所得課税は、勤務年数5年以内の法人役員等の退職所得
について、累進緩和措置の2分の1課税を廃止します。これらの
見直しは、個人住民税にも反映されることになっています。
 
出典元:(株)実務経営サービス お役立ちインフォメーション