民間の平均給与は2年ぶり減少の409万円

(2012年11月01日)

平成23年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は409万円で、
前年に比べ0.7%(3万円)減少したことが、国税庁がこのほど発表した平成23
年分民間給与の実態統計調査で分かった。平均給与は2年ぶりの減少。
 調査結果によると、23年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ0.2%
(12万人)増加の5,427万人。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、
前年比0.3%(14万人)増の4,566万人だった。その平均給与409万円の内訳は、
平均給料・手当が同1.2%(4万2,000円)減の349万7,000円と2年ぶりの減少、
賞与は同2.1%(1万2,000円)増の59万3,000円と2年連続の増加だった。
 男女別の平均給与は、男性が前年比0.7%(3万6,000円)減の503万8,000円、
女性が同0.5%(1万4,000円)減の267万9,000円だった。なお、1年を通じて勤
務した給与所得者総数は4,566万人のうち、男性は同0.1%増の2,731万人、女
性は同0.6%増の1,835万人と2年連続で過去最多を更新した。給与総額は
186兆7,459億円で、同0.4%(7,996億円)減と2年ぶりに減少した。
 給与所得者4,566万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全
体の84.4%を占める3,853万人で、前年より2.6%(98万6,000人)増加。その
納税額は7兆5,529億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.37%だった。
納税額(源泉徴収税額)は前年に比べ4.2%(3,056億円)増と2年連続で増加
したが、これは、子ども手当の導入に伴い所得税の扶養控除の一部が廃止・縮
小されたためとみられている。
 なお、年間給与額800万円超の給与所得者は366万人で、給与所得者数の8.0%
にすぎないが、その税額は合計4兆4,472億円で58.9%を占めている。