登記印紙は4月から収入印紙に代わります

(2011年03月28日)

平成22年にマイホームを購入したかたの中には、住宅ローン
控除による税金の還付を受けるための確定申告を最近
なさったかたも多いことと思います。
 
この申告手続に必要な不動産登記事項証明書の入手には、
これまで登記印紙で手数料を払っていましたが、
平成23年4月からは収入印紙に代わります。
このことについて話をします。
 
通常、マイホーム購入時に法務局で行う登記手続は、
司法書士等の専門家に代理を依頼します。
しかし、名義変更等の手続完了後に代理人から受取る
書類の中には、一般的に不動産登記事項証明書が
入っています。
 
この証明書により、不動産の名義が自分に変更されている
ことを確認することができるとともに、住宅ローン控除の
適用要件を満たす物件の場合は、その証明にも使えます。
 
なお、今回の、証明書等交付にかかる手数料支払方法の変更は、
登記特別会計(登記事務に関する経理を行う)が一般会計に
統合されるためです。
 
登記印紙など見たことがない、というかたも、私たちの暮らしに
影響する一般会計に関わる話でもあることを考えると、
この改正もちょっと身近に感じられるのではないでしょうか。