消費増税法が8月10日に成立

(2012年09月19日)

消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連8法案が8月10日、
参議院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決・成立
した。この結果、現行5%の消費税率は、平成26年4月に8%、27年
10月に10%と2段階で引き上げられる。
 
 野田佳彦首相は記者会見で、今回の一体改革の必要性について、
「金利が低利で安定している現時点で安定財源を確保し、財政健全化
を図る必要がある」などと説明した。
 
 税一体改革関連法案は、民主、自民、公明の3党が修正に合意した
ことを受け、6月26日に衆議院で可決後、参議院に送付されていたもの
だが、当初法案に盛られていた所得税・相続税増税、贈与税の見直し
などを規定した租税特別措置法については、平成25年度税制改正に
おいて議論する旨の規定が附則に設けられた。
 
 消費税率引上げ時の低所得者対策では、番号制度の導入を前提に、
総合合算制度、「給付付き税額控除」等の低所得者に配慮した再分配に
関する総合的な施策の導入や、複数税率の導入を検討する。これらの
施策の実現までの間の暫定的・臨時的な措置として、消費税率が8%と
なる時期から一律で定額の現金を配る「簡素な給付措置」を実施する。
 
 ただし、これらの低所得者対策の具体策は白紙状態にあり、今後の
協議の行方が注目される。
 なお、税率引上げの条件として、平成23年度から32年度の平均で
「名目3%程度、実質2%程度」という経済成長率を目標とする景気
条項が附則に明記されたが、この数値は、政策努力の目標を示す
ものである。
 また、税率の引上げ実施は、その時の政権が判断することになるが、
8%引上げの判断時期について、国会で首相は実施時期の半年前と
答弁しており、25年秋ごろになりそうだ。
 
出典元:
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