日本の住宅に対する考え方について④

(2010年08月13日)

今月は「一般社団法人 移住・住み替え支援機構」の取り組む「マイ
ホーム借り上げ制度」を中心にお話ししています。


前回は、この制度を利用出来る方、この制度のマイホーム貸し出しにつ
いてでした。今回は、賃料保証、借り上げ条件などについてお話します。


マイホーム借り上げ制度ですが、家賃保証が受けられます。しかし、制
度の利用を申し込めば、すぐに家賃保証があるわけではありません。


最初の入居者が入居した時点から家賃保証が始まり、退去後は、次の入
居者が決まるまで、所定の最低賃料が保証されます。


この賃料ですが、賃貸市場動向や個々の建物の状況などを勘案し、ハウ
ジングライフプランナーが査定し、近隣相場の85%~90%を目安に
設定されるそうです。


支援機構は、賃料の内10%を空き家リスクに備えて積み立てし、5%
を管理費として徴収するので、借り上げ制度を利用する利用者は、この
差額を受け取ることになります。


ですので、受取賃料は市場の家賃よりも少し低めになります。しかし、
家賃保証があるということ、空き家でもゼロにはならない、など、安定
した収入として見込むことが出来ます。


次に、借り上げ条件について。


一戸建て・マンションともに借り上げの対象にはなりますが、賃料を得
る事を目的とした貸家やアパートなどの事業用物件は除かれます。


また、共有で所有されている場合は、共有者全員の承諾が必要ですが、
その中の一人が50才以上であれば利用が出来ます。


それから、建物には一定の耐震性、長期間賃貸しても安全かつ生活可能
な状態であること、違法建築ではないが求められます。


2008年には移住・住み替え適合住宅制度が開始され、新築住宅購入
時に、マイホーム借り上げ制度の適合住宅の認定を受けるもので、その
後、点検要件を見たせば、将来制度を利用するときに、劣化診断の省略
が認められています。


なお、制度利用にあたり、賃貸に適した住宅どうか、前述のことも含め、
審査(建物診断)が行われます。


一戸建ての場合は耐震診断も行われ、診断の結果、賃貸のために補強・
修繕が必要であれば、賃貸開始までに完了する必要があります。


一般の賃貸住宅などとは違い、制度利用者側も、入居者側も、ある意味、
安心に暮らせる、借り上げてもらえる仕組みになっていますね。


しかし、年々変わっていく法律や基準、また、寿命の短い家づくりをし
ているようでは、既存不適格な住宅になってしまう恐れもあるため、こ
のような制度の利用を視野に入れた計画も必要だと感じます。



次回は入居者による改修、入居者の管理などについて。