会計人からみた生活保障②

(2010年08月29日)

生活保障は、社会保障、企業福祉、自助努力の3階建てで、
その基盤となるのが社会保障です。
 
社会保障はさまざまな制度で構成されていますが、
その中心は社会保険です。その保険料は企業(雇用主)
負担しますので、会計人としても関心のあるところです。
 
社会保険は、老後保障のための公的年金(厚生年金、共済、
国民年金)、公的医療保険(健康保険、共済、国民健康保険
など)、そして介護保険(介護保険は1種類のみです)があり、
この3つを狭義の社会保険といいます。狭義の社会保険以外に
雇用保険、労災保険があり、この2つを労働保険といいます。
 
社会保険は従業員を雇用すれば企業の保険料負担が発生します
から、広い意味で人件費です。その負担は驚くほど重く、5つ
の社会保険の保険料率を単純合計すると、13.69%となります。
 
おおまかにいえば、年収800万円の従業員に対して、企業は
1,095,200円の社会保険料を負担していることになります。
 
この負担の重さから、従業員を厚生年金の被保険者から
はずして国民年金に加入させたり、標準報酬月額を改ざん
して保険料を少なくするといった「社会保険料逃れ」が
起きています。
 
しかし、もっと大きな問題は、少子・高齢化が進むため今後、
保険料率がいっそう高まっていくことです。
 
2025年には現在の1.6倍の負担になるという試算もあります。
 
これに対しては、テクニカルな方法で保険料負担額をいくら
かでも減らすことは可能ですが、それよりも会計人として
大切なことは、社会保険料を含む広い意味での人件費を事業
計画や収支計画に織り込んでいくことでしょう。
 
次回で2階部分にあたる企業福祉に触れます。
 

生活保障は、社会保障、企業福祉、自助努力の3階建てで、

社会保障はさまざまな制度で構成されていますが、

その中心は社会保険です。その保険料は企業(雇用主)

負担しますので、会計人としても関心のあるところです。

 

社会保険は、老後保障のための公的年金(厚生年金、共済、

国民年金)、公的医療保険(健康保険、共済、国民健康保険

など)、そして介護保険(介護保険は1種類のみです)があり、

この3つを狭義の社会保険といいます。狭義の社会保険以外に

雇用保険、労災保険があり、この2つを労働保険といいます。

 

社会保険は従業員を雇用すれば企業の保険料負担が発生します

から、広い意味で人件費です。その負担は驚くほど重く、5つ

の社会保険の保険料率を単純合計すると、13.69%となります。

 

おおまかにいえば、年収800万円の従業員に対して、企業は

1,095,200円の社会保険料を負担していることになります。

 

この負担の重さから、従業員を厚生年金の被保険者から

はずして国民年金に加入させたり、標準報酬月額を改ざん

して保険料を少なくするといった「社会保険料逃れ」が

起きています。

 

しかし、もっと大きな問題は、少子・高齢化が進むため今後、

保険料率がいっそう高まっていくことです。

 

2025年には現在の1.6倍の負担になるという試算もあります。

 

これに対しては、テクニカルな方法で保険料負担額をいくら

かでも減らすことは可能ですが、それよりも会計人として

大切なことは、社会保険料を含む広い意味での人件費を事業

計画や収支計画に織り込んでいくことでしょう。

 

次回で2階部分にあたる企業福祉に触れます。