東日本大震災の影響で休業をした場合の取扱い

(2011年03月23日)

今日は、東日本大震災の影響で休業をした場合の取扱い
について話をします。
 
中小企業経営者にとっては大いに関係するものですので、
ぜひお読み頂き、知っておいてください。


●東日本大震災の影響で休業をした場合の取扱い。


東北地方太平洋沖地震の発生により、多くの企業が
直接的、間接的に大きな被害を受けていますが、
多くの企業様が計画停電の影響で、工場の稼働を停止
しているなどの理由で従業員さんを休業させるなどの話を
耳にしています。 

このような休業について、従業員さんへの賃金、手当等の
取扱いなど会社としてどのように対応すれば良いでしょうか。


まず、計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の
取扱いについては、厚生労働省から労働基準法の解釈が
以下のように示されています。
(基監発0315第1号 平成23年3月15日)


1.計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを
理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに
帰すべき事由による休業には該当しないこと。


2.計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として
法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に
該当すること。
ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の
時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、
他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための
具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯
のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と
認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を
含めて原則として法第26条の使用者の責に帰すべき
事由による休業には該当しないこと。


3.計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には
計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の
予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、
上記1及び2に基づき判断すること。

詳細はこちら(PDFです。)⇒ http://bit.ly/ftQVd4


また、厚生労働省から
「東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」
という資料が出されています。


この中で、地震に伴う休業に関する取扱いについて記載
していますので、一度お読み頂くことをお勧めします。


例えば、今回の地震に伴う経済上の理由により事業活動が
縮小した場合は、
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が
利用できることなどについて言及されています。


この際の、「経済上の理由」の具体的な例としては、
交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出が
できない、損壊した設備等の早期の修復が不可能である、
等のほか、計画停電の実施を受けて
事業活動が縮小した場合も助成対象になります。
と書かれています。


詳細は、下記資料をご覧ください。

『東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)』
平成23年3月18日版
⇒ http://bit.ly/gb7f5v