小規模企業共済契約者貸付の条件緩和について

(2011年03月23日)

●小規模企業共済契約者貸付の条件緩和について


3月18日に発表された情報ですが、小規模企業共済の
契約者貸付制度について、金利引き下げ、貸付限度額の
引き上げ、償還期間の延長及び据置期間の設定等、
東日本大震災の発生に伴う「傷病災害時貸付け」の
適用について、貸付条件の緩和などの対策が講じられます。
そのことについて、話をします。
 

条件緩和の中身に入る前に、まず、
小規模企業共済について話をします。


小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主や
会社の役員の方が事業を廃止したり、役員を退職した
場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などを
図る資金を予め準備しておくための共済制度です。

いわば、小規模事業主の為の退職金制度と言えるものです。
小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構が運営しています。


加入できるのは、次の事業者であり、加入年齢の制限は
ありません。


・ 常時使用する従業員の数が20人以下の建設業、製造業、
運輸業、不動産業、農業などを営む個人事業主または
会社の役員


・常時使用する従業員の数が5人以下の卸売業・小売業や
サービス業などを営む個人事業主または会社の役員


この共済に加入している方が積み立てている共済掛金の
範囲内で貸付を受けられる制度を
『小規模共済契約者貸付』
と言います。


今回緩和されるのは、契約者貸付制度の中の
「傷病災害時貸付け」の
貸付条件の緩和であり、内容は下記の通りです。


(1)貸付金利の無利子化; 0.9% → 無利子
※直接被害(家屋の倒壊や焼失等)を負った契約者への
貸付金利が無利子となります。間接被害の契約者に
ついては引き続き0.9%が適用。


(2)貸付限度額の引き上げ;1,000万円 → 2,000万円 
※ただし、納付済掛金の合計額の7割から9割の範囲内と
なります。


(3)償還期間(返済期間)の延長及び据置期間を設定;

  1) 償還期間を1年延長

  (i)貸付額500万円以下の場合、3年→4年

  (ii)貸付額505万円以上の場合、5年→6年

  2) 据置期間を設定

  (i)なし → 12ヶ月


なお、受け付け開始等詳細は未定との事です。
 
震災に関する情報は随時お知らせいたします。