国民年金の猶予制度について①

(2011年05月10日)

本日は「国民年金の猶予制度」についてお話しします。

 
まずは、猶予制度全般について話をします。
猶予ですから、免除と違って「今は無理ならいいよ。後で
払ってくださいね」という制度です。よって
「後で払わない=年金額は増えない」
ということになります。 

では、未払いとどう違うのでしょうか。話をします。
免除は、例え全額免除であっても、年金額に反映され(増え)
ましたよね。

将来の年金が増えないなら、未払いと一緒だし、面倒な
手続きはいらないのではと思いがちではないでしょうか?

いえいえ。それがちがうのです。

年金は、65歳になってからもらえる老齢基礎年金以外も
実を言うとあるのです。

「遺族基礎年金」は本人死亡で、配偶者や子が受給できます。
「障害基礎年金」は一定の状態になると本人が受給できます。

これらの年金は、未払い(「未納」といいます)期間があると、
もらえないこともあります。

それに、未納の場合はさかのぼって納めることができる期間
=2年なのですが、猶予の場合は10年です。

もしものことがあった場合に、年金は、威力を発揮します。
猶予制度が使える人は、申請をしましょう!
 
次に、「国民年金の猶予制度」から学生納付特例制度に
ついてお話しします。

<学生とは?>
結構、学生の範囲は広いんですよ。

◇大学(大学院)
◇短期大学
◇高等学校
◇高等専門学校
◇専修学校
◇各種学校
◇一部の海外大学の日本分校

に在学している人です。もちろん、夜間・定時制課程や通信
課程も対象です。

※各種学校
条件:修業年限が1年以上の課程に在学

※海外大学の日本分校
条件1:日本国内にある海外大学の日本分校
条件2:文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍


<所得条件は?>
年金の免除は、「世帯全体の所得」で判定されます。
しかし、学生の特例は「本人の所得」で良いのです!!!

平成23年度の所得基準は
118万円+扶養親族等の数×38万円
+社会保険料控除等です。

扶養親族がいない場合(が多いと思いますが)は、
前年所得が68万円以下(収入が133万円以下)が目安です。


<申請はどこでするの?>
市(区)役所、または町村役場の国民年金担当窓口なのですが・・・
平成20年4月から在学する大学等の窓口でも申請手続きが
可能になりました!(ただし指定大学のみ)

毎年申請が必要なので、大学でできるだなんてとっても
便利ですね☆