労働保険の年度更新手続きについて

(2011年06月02日)

6月1日から、労働保険の年度更新手続きの受付が始まります。最終期限は
 7月11日ですが、6月中に準備をしておきましょう。
 
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 ◆今年の労働保険・年度更新のポイント
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  (1)年度更新とは?
  労働保険(労災保険+雇用保険)は加入対象者全員の賃金の総額に、保険料率
  をかけて保険料を算出します。
  その労働保険料は、年度当初に「概算保険料」で申告・納付し、翌年度の
  当初に「確定保険料」を申告の上、精算することになっています。
  このように、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を併せて申告・納付
  する手続きを「年度更新」と呼んでいます。
  
  ・概算保険料:年度初め時点での賃金総額の見込み額による保険料
  ・確定保険料:年度末における確定した保険料
  今年度の場合には平成22年度(4/1~3/31)の確定保険料を精算し、平成23年
  度の概算保険料を申告・納付する手続きを行うことになります。
  また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金も併せて確定納付することに
  なっています。
 (2)今年の納付期限
  年度更新の申告・納付は毎年6月1日から7月10日までとなっていますが、
  今年は10日が日曜日にあたるため、7月11日(月)までに行うことになります。
  
 (3)保険料率の改定
  平成23年度は労働保険料率の改定がありません。保険料率が据え置きとなり
  ましたので、原則として確定保険料率と概算保険料率が同じとなります。
 (4)雇用保険制度の改正
  平成22年4月1日より、短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用
  範囲が拡大されました。該当する方の雇用条件にご注意ください。  
  (旧)
   ・6か月以上の雇用見込みがあること
   ・1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること
  (新)
   ・31日以上の雇用見込みがあること
   ・1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること
 (5)雇用保険の免除対象
  年初の4月1日時点で満64歳以上の方については、会社負担分と本人負担分の
  両方の雇用保険料が免除となりますので、該当者の賃金総額を差し引いて
  算定基礎額とします。
  ・昭和21年(1946年)4月1日までに生まれた方:平成22年度確定保険料から免除
  ・昭和22年(1947年)4月1日までに生まれた方:平成23年度概算保険料から免除   
 (6)申告書を記入する上で必要な書類
  平成22年4月1日から平成23年3月31日までの賃金台帳となります。
  申告書は5月末に各企業宛に発送され、6月1日以降に届く予定ですので、
  それまでに平成22年4月1日から平成23年3月31日までに支払った賃金総額を
  把握するなど、事前の準備をしておいた方がよいでしょう。
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 ▼詳しくは下記の厚生労働省HPをご参照ください。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html