会計人からみた生活保障④

(2010年09月13日)

「会計人からみた生活保障」の4回目です。

前回は、3階建てとなっている生活保障のうち2階部分に相当

する企業福祉について述べました。

 

今回は、3階建てとなっている生活保障のうち3階部分に相当する

自助努力の部分について述べます。

 

 企業のアドバイザーたる会計人としては、従業員が経済面での

不安なく安心して仕事に専念できる環境を整えていきます。

それによって、従業員は会社の恩恵を感じるとともに、

長期勤続を続けることができるのです。

 

 従業員の自助努力を支援する制度としては、例えば加入している

生命保険・損害保険の保険料の給与天引きがあります。また財形

貯蓄やBグループ保険です。これらの掛金は給与天引きされるので、

会社は天引き事務と金融機関との窓口を行えばよいのです。

 

 また金融機関やファイナンシャルプランナーと提携して

、従業員に対するFP相談の場を提供している会社もあります。

これらは福利厚生の一部ともいえますが、会社が費用を負担することなく

従業員に財産形成の場を提供できます。

 

4回にわたり生活保障について述べてきました。

日本は人口減社会に突入しています。それを乗り越えて成長を

続けるには働く人の生産性の向上が不可欠であり、生活保障の

視点を持つ経営が必要なのです。



━━━━━━━━━━ [ 読書欄 ] ━━━━━━━━━━━━

『「定年後マネー」は二極化する~公的年金・貯金・

退職金で不足する時代の自分年金のつくり方』

方波見寧著:東洋経済新報社発行(2008年)

 日本におけるファイナンシャルプランニングは、

1980年代後半からのバブル期に金融機関の商品販売手法として

発展・拡大した側面がある。そのため個人のファイナンシャル

プランニングは、生涯をつうじたトータルな資産管理・収支管理

よりも、個々のファイナンシャルな問題の解決に重きがおかれて

きたと著者はいう。

 

こうした現状に対して、ファイナンシャルプランニングの先進国

である米国に習い、個人の生涯をつうじたトータルなプランニングを

行うべきだというのが著者の主張である。