震災復興緊急保証と震災復興特別貸付

(2011年06月19日)

大震災を受けて、政府による中小企業向け資金繰り支援が
行われていますが、今は二つの融資が5月23日より運用が
開始されています。

・「東日本大震災復興緊急保証」(信用保証協会)
・「東日本大震災復興特別貸付」(日本政策金融公庫)


上記の制度について、最近の情報をお伝えします。
※直接被害ではなく間接被害に関わる内容をお伝えします。
 
まず、「東日本大震災復興緊急保証」は、申込みをする際に、
下記のような要件があります。
 
・特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が
悪化している中小企業者は、震災後の3ヶ月の売上高等が
前年同期比マイナス10%になっていること。

  ※例えば、主要仕入先が特定被災区域内にあり、震災の
   被害に受けたことにより原材料の安定供給が受けられず、
   事業縮小を余儀なくされ、売上が10%以上下がったなど。

・震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に
売上が減少している中小企業者は、震災後の3ヶ月の売上高等が
前年同期比マイナス15%になっていること。
 
  ※特定被災区域外の事業者で、主要取引先も特定被災区域に
   ないなどの事業者はこの要件に当てはまる必要があります。 

私のクライアント様にも仕入先が直接被害を受けて、原材料の
調達が十分にすることができず、受注はあるものの、仕事が
できない状態のため売上が下がってしまったという会社が
あります。
 
この会社さんは、既に銀行から融資の返済条件変更(リスケ)に
対応してもらっている状況でしたが、この緊急保証を活用して
資金調達することができました。 

一方、震災の影響で売上も減少し、それに伴って資金繰りが
厳しくなってしまっているが、要件となっている10~15%までは
減少していないという会社は、残念ながら要件に合わないので、
この緊急保証を利用して資金調達することができません。
 
では、どうすることもできないのか?
いえ、まだ方法はあります。 

そこで活用できるのは、日本政策金融公庫の「東日本大震災
復興特別貸付」になります。こちらは、申込要件に売上減少と
いう制限はありません。 

私のクライアントにも売上減少の要件が合わず、「東日本
大震災復興特別貸付」を活用して調達した例があります。
ちなみに、この会社さんも既存の返済はリスケ中の会社です。 

このように、「東日本大震災復興緊急保証」と「東日本大震災
復興特別貸付」の使い分けの一つの方法は、会社の売上
状況によって使い分けをすることが考えられます。
そして、リスケをしていても融資を受けることができます。
 
このご時世ですので、経営改善を安定的に進めるためにも
手許資金を厚くしておくことは大切な事ですので、活用を
検討してみてはいかがでしょうか。