寄付税制改正について

(2011年07月01日)

この6月22日。寄付税制改正が参議院で採決されました。
このことについて話をします。
改正された内容は、以下のとおりです
 
1 寄付控除が税額控除50%と、大幅に改善した。

・「税額控除」という、納税金額から直接寄付金が控除できる
ように選択できるようになったほか、所得税と住民税あわせて
最大50%が控除されるようになりました。

・簡単にいうと、10万円寄付すれば、2000円引いて、所得税から
40%引きますよ、住民税から10%引きますよ。つまり、
48000円が返ってきますよということです。
ただし、本人の所得税額の25%、総所得金額の40%が限度です。

・これは23年の1月1日から適用になります。今回の震災寄付も、
対象となります。
 来年の3月の確定申告で、寄付した人たちが実体験として
驚くことになります。
 
2 認定NPO法人がすごく取りやすくなった。

・過去2事業年度年平均3000円x100人の寄付者がいれば
認定がとれるようになります。今は、4万団体のうちの200団体
強しかもっていない認定が、いっきに急増する可能性があります。

・さらに、来年4月以降に国税庁から地方自治体に事務
移管されますが、その時点では、「仮認定」制度ができ、
設立後1年を超えて(2事業年度)いる団体であれば、過去に
3000円x100人の寄付者がいなくても、「仮」に認定して、
そこから3年間で年平均3000円x100人の寄付者を集める
ことで「本」認定になるというものです。

・過去5年以上の活動実績のある団体の場合は、ホントは
仮認定の対象にはならないのですが、施行後3年間は
設立後5年以上の団体も仮認定申請可能です。


3 地方自治体条例指定の幅が広がった

・これまで住民税の寄付控除は認定NPO法人であり、かつ
東京都であれば都民が都に拠点のあるNPOに寄付した
場合といった制限がありました。
今回の改正は、認定について自治体の裁量の幅を広げ、
条例指定により認定と同様の取り扱いをすることが可能と
なっています。

4 プランドギビング信託制度が認められた

・信託を活かした寄付の仕組みとして、日本版プランドギビング
信託制度が認められました。今回はキャピタルゲイン非課税が
認められず、運用益非課税の特典のみの承認となりましたが
、第一歩の扉が開きました。

・信託銀行の窓口での顧客への税控除つき寄付型信託の
メニューが広がることで、寄付するきっかけを得る富裕層が
増えることが期待できます。
 
しかも、公益法人や社会福祉法人などにも同様の寄付控除は
認められます。

画期的な制度改正です。