税務調査はいつごろ、どんな会社に?

(2011年07月03日)

●税務調査の時期と対象とされる会社は
最近、税務調査の連絡があった、または現在税務調査が
進行中という中小企業も多いだろうと思います。
また、1 年の中でも、税務調査が比較的集中して行われる
シーズンがあります。
 
税務署の事務年度は7 月から6 月までの1 年間となっており、
年度開始後の秋以降年末までが最初の調査シーズンとなります。
年始からは税務署も個人の確定申告に忙殺されるため、
3 月までは比較的調査は少ないといわれています。
 
確定申告が終わると、事務年度が終わる6月までが2 度目の
調査シーズンとなり、現在はこの時期に当たります。
また、税務調査は通常、3~5 年間隔で行われます。
中には5 年以上税務調査がない、という会社を耳にしたりも
しますが、原則的には少なくとも5 年程度の間には、調査が
行われる場合が多いです。
 
設立して間もない会社の場合には、設立後3~4 期が経過
してから、税務調査があるのが通常であります。
税務調査の対象とされやすい会社には、いろいろなパターンが
考えられるが、3~5 年推移で決算書の数字を比較したときに、
何か突発的な数字がある、業界平均と比べて異常値がある、
急成長している、などの会社は調査対象となりやすいです。
 
また、税務署は重点調査業種を設定しており、その業種に
ついても調査対象となりやすいです。

●税務調査と追加税額の有無
税務調査があると、必ずいくらかの追加税額を支払わなければ
ならない、いわゆる「お土産」を用意しないと終わってもらえない、
というような話を聞きますが、現実にはそのようなことはないです。
申告是認(追加税額なし)の調査も決して珍しいことではなく、
修正項目がないからといって、理不尽な指摘を受けることはない
といいます。

ただ、注意が必要なのは赤字法人であっても税務調査はあり、
しかも追加税額を払わなければならない可能性がある、
ということであります。
 
赤字法人の場合には繰越欠損金があるため、修正項目が
あったとしても、繰越欠損金の範囲内であれば、結果的に
法人税において追加税額は生じない。しかし、消費税・
源泉所得税・印紙税については、利益に関係なく課税されるため、
これらの項目で修正があれば、赤字であっても追加税額が
生じます。
 
追加で支払うのは本税だけでなく、加算税、延滞税、過怠税等も
支払わなければなりません。これらを含めると、結果的に追加
税額が2~3 割増えることもあります。
 
赤字法人に限ったことではありませんが、これらの税金に
ついても日ごろの適正な処理が重要なります
 
●調査の2 大目標について
税務調査では、できるだけ追加税額を少なくするというのが
目標でありますが、それ以外にも、「真面目な納税者である
ことをわかってもらう」という目標があります。
 
調査官は通常約3 年おきに異動があり、同じ会社を2度
調査することは基本的にはありません。そこで、今回の調査
内容等を次の担当者に伝えるため、引継書を作成します。
引継書は税務署の記録として残り、次回の調査官は、前回の
引継書に必ず目を通します。そのため、今回の調査で
「真面目な納税者」ということを理解してもらうことは非常に
重要となってきます。