"教育費贈与"って、知ってる?

(2011年09月01日)

多くの学校では夏休みが終わり、2学期がスタートですね。
受験年代のお子さんを抱えるご家庭は、これからが受験準備で
精神的にも経済的にも大変な時期ですね。

精神的な部分は、明るい将来を信じて子供に頑張ってもらうしか
ないと思うのですが、経済的な部分は親としてゆったりとした
態度で子供に安心感を与えたいですよね。

ただ、教育に多額なお金がかかるのも事実です。
そんな時に、おじいさんやおばあさんから支援を受けられたら
非常に、ありがたいですよね。

でも、親子といえどもそれぞれ独立した世帯間でお金のやり
取りをしていたら税金がかかるのでは?
とお思いの方もいらっしゃると思います。
 
では、孫が大学に入ったので、子供世帯は経済的に苦しそうだし、
いろいろ物入りだろうからということで
300万円を子供の家庭にプレゼントしたら税金はどうなるかと
例をあげながら説明をしたいとおもいます。
 
実は、贈与税緩和は大型贈与が対象になっており、小額の贈与は
従来と同じです。 
従って、300万円から基礎控除の110万円を引いた額190万円
は課税の対象となります。
 課税価格200万円以下の贈与税率は10%ですので、仮に、
300万円プレゼントしてもその内19万円は税金として払わなければ
ならないということになります。

折角のおじいさんやおばあさんの優しい気持ちですので、全額教育費に
使えたら、本当にいいですよね。 
 
こんな時に役に立つのが、いわゆる「教育費贈与」です。
 「教育費贈与」とはいったい何でしょうか?
国税庁のホームページ上のタックスアンサーに分かり易く説明されて
いるので抜粋、引用します。 
 
引用開始
次に掲げる財産については贈与税が課税されないことになっています。
夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に
充てるため取得した財産、ここでいう生活費は、その人にとって通常の
日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、
文具費などをいいます。

なお、非課税となる財産は、生活費や教育費として必要な都度、
直接これらに充てるためのものに限られます。
したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、
それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には
贈与税が課税されることになります。
引用終了

つまり、「入学金や授業料のために」という気持ちであっても、
現金でプレゼントした時にはその使途を限定できない場合があるので、
贈与税の対象になるということもあります。
 
非課税として確実に認められるためには、どうしたらいいのでしょうか。
そこで、例えば学費をおじいさんやおばあさんが、学費を
直接振り込むとか教材や文具を買ってあげるなどが安全です。

祖父母にある程度の財産がある場合、少しでも効率よく、世代を超えて
財産を残すためには、生前に贈与等を利用して積極的に財産の移転を
図るのがよいということではないでしょうか。
 
今年の税制改正では、相続税強化の方針が打ち出され、
将来課税ベースが広げられる(税金を払う人が増える)ことは
避けて通れない状況のようです。

もし、ご両親がある程度お金をお持ちで、支援を受けられる
可能性があるのであれば、贈与での資産継承について話し
合うのも良いかもしれません。

「“教育費贈与”って、知ってる?」などと切り出してみてはいかがでしょう。