雇用保険の退職手続について

(2011年10月13日)

本日は「雇用保険」から「退職手続き」について話をします。
退職なんて考えてないよ・・・という方も、退職手続きで後悔しない
ため知って頂きたい情報をお伝え致しますのでぜひお読みください。
 
ところで、退職にはオススメの時期があるというのをご存じですか?
その答えは、12月末と言われていますが、なぜこのように言われて
いるかと言いますと、失業保険(正確には失業等給付の基本手当)の
額が、直前の給料で決まるからなんです。
 
その一方で、4月から6月の給料をたくさんもらうと社会保険料が
上がる(定時決定)という仕組みもあります。

まとめますと
◆4月~6月の給与で社会保険料が決まる←残業控えて吉
◆退職前6ヶ月の給与で失業給付額が決まる←残業奨励!
 
社会保険を中心に考えた場合、12月末の退職がオススメなのです。
※4月~6月のお給料とは、もらった月の話です。この期間に
働いたお給料ではありません。

3月末〆→4月10日払の会社の方で、3月が決算月の
場合・・・3月にタップリ残業しますと、保険料が
上がります。ご注意ください。
 
退職後すぐに別の会社で働くつもりの方は失業給付を考慮する
必要はないかもしれません。
でもこのご時世、スグに次の就職先が見つかる保証はどこにも
ありませんから、もしもの時のために考慮しても良いかと
思います。 

では、「思い立ったが吉日!退職を」と考えた方!
ちょっと待ってください!確認しておくべき事がまだあります。
 
退職を思い立ったら、まず確認すべきことがあります。
1つは「就業規則の退職に関する事項」
もう1つは「雇用保険の加入期間」です。 

まずは「就業規則の退職に関する事項」。
退職前に、必ず確認しておいてください。
うちにはそんなのないよ?という方、またはアルバイトだし
ないと思いますよ、とお思いのあなた、そんなことはありません!
一部の例外を除き、従業員が10人以上いる場合は
就業規則は作成の義務がありますし、またいつでも見られる
ところに掲示、が原則です。
これは、守られてない可能性が多々あります。
(就業規則は労働基準監督署に提出する義務があります)

特に確認して欲しいのは、退職に関する事項。
いつまでに申し出る必要があるのか、は重要確認事項です。
明日辞めます!ってわけにはいきませんからね。
民法では2週間前となっていますが、多くの会社が1か月前
までに申し出ること、となっているのではないでしょうか。 

じゃ、今年の12月末にしようかなとお思いの方!
ちょっと待ってください!
ある一定期間働いていないと、雇用保険は受け取ることが
できないんです!

ハローワークで手続きをして、基本給付(失業保険)をもらうためには、
◆離職の日以前2年間に、
◆被保険者期間が通算して12か月以上あること
となっています。
もしあと少しで12ヶ月になる!という方は、条件を満たすまで
退職を待つことを検討してください。

この「12ヶ月」というのは通算なので、例えば
“5か月で前職を辞めて、翌月再就職し8ヶ月勤めた”
という場合はOKというコトです。
(前に辞めた時に失業保険をもらってしまうと通算できません)

ただし
「特定受給資格者」又は
「特定理由離職者」については、
“離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある
場合でも可”となっています。 

しかし、これは倒産だけではございません。
 
◆特定受給資格者とは?
1.「倒産」等により離職した者
2.「解雇」等により離職した者

なのですが、例えば1の場合
「事業所の移転により、通勤することが困難となった」
というのも、当てはまります。通勤困難の基準:往復4時間以上

また2ですと
「労働条件が契約の時に聞いていたものと違う!」
「離職の直前3ヶ月間に連続して、各月45時間以上の
残業(時間外労働)が行われた」
「契約社員(期間の定めのある労働契約)で、更新して
3年以上勤めた後に契約更新がなかった」
ために退職した場合も当てはまります。

あれ?当てはまりそう・・・と思った方は
ハローワークで相談してくださいね。