日本の住宅に対する考え方について①

(2010年08月01日)

今日は、日本の住宅に対する考え方をはじめ、住まい方の変化、ライ
フプランにより変化していく住宅計画をテーマに書いていきたいと思います。


ここ数年、日本の住宅に対する考え方が大きく変化していることがあり
ます。


戦後、日本の住宅の不足から「住宅の量」の確保が進められてきました。


その結果、住宅数は大きく増え、世帯数を上回る住宅の「量」の確保は
達成されています。


しかし、住宅の「質」はどうでしょうか?

海外の住宅は100年以上もつといわれています。しかし、
日本の木造住宅の寿命は約27年といも言われています。

先進国で、これだけの短い寿命の住宅は日本だけでしょう。


つまり、住宅の「質」は充分な水準とは言えません。


これに対し、これまでの「量」から「質」への転換が求められて、20
06年に「住生活基本法」、2009年には「長期優良住宅の普及の促
進に関する法律」が施行され、「質」に重点がおかれた政策の方向転換
がされています。


短い寿命で、短いサイクルで建て替えられてきた今までの住まいとは違
い、今後は耐久性のある、長寿命で、質の良い、住宅が供給され、その
住宅の利用価値、資産価値を高めていくことが必要になります。


最近は、建築・不動産業界はもちろんの事、そのような住まいを求めて
いる消費者の意識の違いなども感じる事が多くなりました。


また、「質」の重視とともに個々の住まい方にも様々な変化があります。


特に、戦後の高度成長期に、政府の積極的な持ち家政策のもと、マイ
ホーム取得を人生の大きな目標にしてきたシニア世代。

過去の子育て世代に準備した住宅は、老後の住まいとしては不便であっ
たり、無駄な部屋が多かったり、安全でなかったり・・・


そのような住まいを所有されているシニア層を中心に、今までの住まい
に固執することなく、住生活に「豊かさ」を求める動きもあるようです。


「田舎暮らしをしたい・・・」「利便性がよく安全な住まいに住みた
い」etc...


しかし、実際には「資金面の問題」「住宅の維持、処分、住み替え先の
問題」などなど、不安や心配から実行に移さない方も多いそうです。


こうした不安や心配を解消し、豊かなシニア生活を支援、実現させる公
的な制度として、【一般社団法人 移住・住み替え支援機構】の【マイ
ホーム借り上げ制度】というのがあるのをご存じでしょうか?
 

次回はこの、【一般社団法人 移住・住み替え支援機構】の【マイ
ホーム借り上げ制度】に商店をあてていきます