特定理由離職者とは?

(2011年11月03日)

今日も「雇用保険」から「特定理由離職者」について話をします。
 
◆特定理由離職者とは?
1.期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、
当該労働契約の更新がないことにより離職した者

派遣契約などで、1年と期限が決められている場合。
契約書上「契約を更新する場合がある」と書いて
あったりします。
絶対更新しません、とは言われていなかった。
そういう場合にも、本人に更新の意思があれば
該当します。


2.以下の正当な理由のある自己都合により離職した者

え!?自己都合でもいいの!?
そうなのです。確かに会社都合ではありませんが
やむを得ず離職した場合は、会社都合の場合同様
給付制限がなくなるし、受給日数も増える可能性が
高いのですよ!

正当な理由は6つあります。
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1.体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、
聴力の減退、触角の減退等により離職した者
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例えば、体調を崩してしまい、勤務できなくなった
場合などが該当します。

ただし、
a、上記に掲げた身体的条件その他これに準ずる身体的条件の
ため、その者の就いている業務(勤務場所への通勤を含む。)
を続けることが不可能または困難となった場合。

b、上記に掲げた身体的条件その他これに準ずる身体的条件の
ため、事業主から新たに就くべきことを命ぜられた業務
(当該勤務場所への通勤を含む。)を遂行することが不可能
または困難である場合。

のいずれかに該当することが条件です。
つまり、「病気だけど・・・がんばったら働ける!」場合は
該当しないということですね。

さらに、「aに該当するがbに該当しない場合を除く」と
あります。
これは、「体調をくずしたて、通勤が困難になったことを
会社が考慮してくれて、家の近くの事業所に配置転換して
くれた。にもかかわらず退職した」場合はダメですよ、
ということです。

ただし、この理由で退職した場合は、基本手当がもらえない
可能性が高いです。
なぜなら、基本手当は「いますぐに働ける」状態の人で
なければもらえないからです。
 
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2.妊娠、出産、育児等により離職し、
雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
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「雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者」
これは、簡単に言いますと
「妊娠・出産・育児等が理由で、30日以上働くことが
できない人は、基本手当をもらい終わるまでの期間
(退職から1年)を最大3年延長しますよ
(つまり退職後4年以内にもらいおわればOK)。」

という内容です。
妊娠がきっかけで退職→出産→育児→復帰!
この時に、給付制限なし+受給日数は自己都合の場合より
多く基本手当(失業保険)がもらえますよ、ということ。

退職後すぐに受給できる、には該当しませんが
(現在「就業可能」な状態にないともらえないため)
受給できるようになった時に有利な状況で受け取れます。

自己都合だと思っていた方は、ハローワークで
申請してくださいね。