通勤手当非課税制度の見直しについて

(2012年01月12日)

平成23年度の税制改正により、マイカーや自転車等の交通
用具を利用する者の通勤交通費相当額の非課税特例が
廃止され、平成24年1月1日以後に支給される通勤手当からは、
距離比例額を超える部分は課税の対象となりました。
 
これまで、マイカーや自転車等の交通用具を利用して通勤
している者に支給される通勤手当は、通勤距離が片道15km
以上の場合、交通機関を利用したなら負担することとなる
通勤交通費として、通勤距離にかかわらず1ヶ月当たり10万円を
上限に、非課税限度額が上乗せされていました。
 
しかしながら、このマイカー等通勤者に対する通勤手当の
非課税特例は、交通用具を利用する中長距離通勤者に実費を
基準とする額を超えて非課税措置が適用されているとの指摘が
あり見直されました。よって、これまでと同様の金額を給与に
加算して通勤交通費を支給するのであれば、改正後の、距離
に比例した非課税限度額を確認する必要があります。
 
例えば通勤距離が片道15km以上25km未満である場合、
非課税限度額は11,300円とされています。なお、平成24年
1月1日以後、改正された非課税限度額を超えて通勤交通費を
支給するのであれば、非課税限度額を超える部分につい
ては給与所得として源泉徴収が必要になります。
 
出典元:株式会社税研情報センター