復興増税、法人税・所得税はどう変わるの

(2012年01月18日)

今日は、復興の増税について話をします。
具体的に、どう増えるの?といった不安のある方、必見です!

 
東日本大震災の復興財源を確保するための
臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法と平成23年度税制改正で
積み残しとなっていた法案のうち一部が成立しました。
その結果、法人税、所得税、個人住民税はどう変わるでしょうか。
※本原稿は、平成23年12月5日時点の情報にもとづいています。
 
【法人税】臨時増税と恒久減税をセットで実施
 
法人税は、実効税率の引き下げ(恒久減税)と3年間の臨時
増税との組み合わせが行われます。
 
平成24年4月から、現在の国・地方を合わせた法人実効税率が
5%引き下げられ、法人税(国税)が現行の30%から25.5%に
引き下げられます。
また、中小法人(資本金1億円以下)の所得金額のうち
年800万円以下の部分に適用される軽減税率22%(特例に
より18%)が19%(特例により15%)に引き下げられます。
 
以上のように、法人税の税率を引き下げたうえで、
「復興特別法人税」として、法人税額の10%分が上乗せされます。
 
増税の期間は、平成24年4月から同27年3月までの3年聞です。
具体的には、平成24年4月1日から同27年3月31日までの期間内に
開始する事業年度について適用されます。
 
※同時に、研究開発などの
企業向け優遇税制の縮小も行われるため、個々の企業に
よって影響が異なります。
 
※軽減税率15%は、平成24年4月1月から
同27年3月31日までの問に開始する事業年度について適用されます。
 
【所得税】税額の2.1%を25年間上乗せ
 
所得税は、平成25年分の所得税から、「復興特別所得税」
として、所得税額の2.1%分が上乗せされます
 
この場合の課税される「所得税額」には申告納税する
所得税のほか、源泉所得税も含まれます。
 
したがって、源泉徴収する場合には、通常の源泉所得税の
ほかに、復興特別所得税として、源泉所得税の2.1%を徴収し、
法定の納期限までに納付することになります。
 
増税の期間は、25年間(平成49年分の所得税まで)となります。
また、年末調整の対象になります。
 
サラリーマンで専業主婦、子供が2人いる世帯及び
単身世帯の年間増税額の試算は、図表1のようになります。
 
 
☆‥‥図表4 所得税の年間増税額の試算‥‥☆
 
給与収入	 夫婦と子供2人	単身者
300万円	   200円	        1,300円
400万円	   900円	       21,000円
500万円	  1,600円	       31,400円
600万円	  2,700円	        4.800円
800万円	  7,000円	       11,300円
1,000万円 14.000円	     18,200円
1,500万円 37,200円	       44,200円
2000万円  70,100円	       77,100円
 
※政府税制調査会資料より
 
【個人住民税】年1,000円引き上げを10年間
 
個人住民税(地方税)は、一律に課税される均等割部分について、
現行の標準税率4,000円(市町村民税3,000円・道府県民税1,000円)に
1,000円が上乗せされ、5,000円に引き上げられます。
 
期間は、平成26年6月からの10年間です。