パート労働者へ社会保険適用を拡大について

(2012年05月01日)

 ◆重要度を増すパート労働者

企業内におけるパート労働者の役割は年々重要度を
増しており、正社員並みの中核業務を任せる企業も
多くなっています。
正社員並みの中核業務を担当させるような企業に
おいては、仕事が同じ正社員とパート労働者の賃金
水準を同等にしたり、就業環境の整備を行ったり
しています。
 
◆セーフティネットの強化
このような状況下において、国は、被用者であり
ながら被用者保険の恩恵を受けられないパート
労働者などの非正規労働者に社会保険を適用し、
セーフティネットを強化することで、社会保険に
おける格差を是正したいと考えました。
 
そこで、政府は、パート労働者への社会保険の
適用拡大を検討しています。2016年4月から、
「週勤務時間20時間以上」
「年収94万円(月収7万8,000円)以上」
「勤務期間1年以上」で
「従業員501人以上の企業で勤務」の人を
社会保険適用の対象にするとし、さらに3年以内に
対象の拡大を行うというものです。
 
加入が進めばパートの将来への安心感は増しますが、
企業の負担は大きくなるため(約800億円と推計)、
反発の声があがっています。
 
 ◆負担軽減措置も検討
今回の適用拡大をめぐり、厚生労働省では、高齢者
医療費の拠出金などについて負担を軽減する特例
措置の導入を検討しています。
 
パート労働者が多い業界(外食、流通業など)を
対象に、負担増の部分について健康保険組合の
加入者が肩代わりするというものです。
企業にとっては、今後の動きから目が離せません