消費税増税時の「簡素な給付措置」

(2012年06月16日)

 社会保障・税一体改革の消費税増税時に実施する「簡素な給付措置」の具体
化にあたっての基本的な考え方が、先日行われた政府の5大臣会合で決まりま
した。「簡素な給付措置」については、「対応の方向性」における「所得の少
ない家計ほど、食料品向けを含めた消費支出の割合が高いために、消費税負担
率も高くなるという、消費税の所得に対する逆進性」との指摘を踏まえ、検討
を行います。平成26年度からの実施となります。

 給付額の水準・対象者の範囲については、

 (1)簡素な給付措置の給付額の水準については、所得の少ない家計ほど、生
  活に必要不可欠な消費支出の割合が高いことによる低所得者への影響を勘
  案し、決定する

 (2)対象者の範囲について、簡素な給付措置の対象となる低所得者の範囲に
  ついては、実務上の対応可能性に配慮するとともに、社会保障各制度にお
  ける低所得者の範囲との整合性に留意して決定する

 となっています。

 「簡素な給付措置」の具体化にあたって勘案すべき事項としては、まず、給
付付き税額控除等再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時
的措置であることを踏まえ、執行面での対応可能性も念頭に、公平性にも配意
し、事務・費用の両面でできる限り簡素で効率的な枠組みとするとともに、給
付付き税額控除等との接続にも配慮することを掲げています。

 また、簡素な給付措置の実施にあたっては、財源問題にも配意し、「社会保
障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」という社会保障・税一体改革の趣
旨や、国・地方及び国の基礎的財政収支について、遅くとも平成27年度までに
その赤字の対GDP比を平成22年度の水準から半減し、遅くとも平成32年度まで
に黒字化を実現することを目標とするなど、財政運営戦略と整合的なものとな
るよう、財源を確保するとしています。
 
出典元:(株)実務経営サービス お役立ちインフォメーション