給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方

(2010年12月12日)

■控除対象配偶者とは?
控除対象配偶者とは、所得者と生計をひとつにする配偶者
で、合計所得金額が38万円以下の方をいいます。
 
例えば、一般的なケースで所得者がご主人で、配偶者が
奥さんの場合を考えてみます。
 
もし、奥さんの給料(年収)が103万円以下であれば、
合計所得金額が38万円以下(103万円-65万円(103万円
に対する給与所得控除額)=38万円)となり
奥さんは控除対象配偶者となります。
 
ちなみにこれが給料ではなくて、ネットオークションで103万円の
売上があった場合には、話が変わってきます。
つまり給与所得控除額というのが使えないので、65万円以上の
経費がなければ、合計所得金額が38万円以下という訳にはならず、
控除対象配偶者にはなりません。
 
扶養親族とは?
扶養親族とは、生計を一にする親族(配偶者などを除きます)で
合計所得金額が38万円以下の人をいいます。例えば、地方に
住んでいる親を、扶養親族にすることが出来るのでしょうか?
 
一緒に住んでいないから「生計を一にする」とはいえないように
思えます。こんな場合でも、生活費を親に仕送りするなどの条件を
満たすことが出来れば生計を一にするといえるのです。
つまり扶養親族に含めることが出来ます。
来年からは、子供の扶養控除に改正が加えられますので、
注意が必要です。
 
■今年の改正のポイント
来年の改正の主なポイントは、こども手当を支給すること等
(公立高校 授業料無償化など)の代わりに所得控除を減らす
(増税にする)という内容です。
 
まずは、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除を廃止しました
(具体的なイメージは、中学生以下の子供の扶養控除を廃止し、
増税にするというものです)。
 
次に16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分(25万円)を
廃止し、扶養控除額を38万円としました。つまり、高校生についても
上乗せ部分の控除は廃止し、普通の扶養控除と同じ扱いをすると
いうものとなったのです。
 
児童手当をもらっていた世帯が子供手当になって、この税制改正に
よって手取りが減ってしまうという現象が起こっている世帯もあるようです