日本の住宅に対する考え方について③

(2010年08月08日)

前回からの続きです。
 

さて、この制度を利用することによって、持ち家を手放さないですむ安心
感があり、賃料を受け取ることにより、老後に安定した収入を得ること
が出来るのが、何よりもメリットでしょう。


では、この制度はどんな人が利用出来るのでしょうか?


基本的にはシニア層にむけての制度ですので、日本に居住する、もしく
は海外に居住する50才以上の日本人、及び、両者の共同生活者1名が
利用出来ます。共同生活者には年齢要件はなく、配偶者の他、内縁関係
者、契約時に特定同居人として指定した人のことを言います。


また、原則として、対象住宅には、既存債務が完済していることが求め
られ、抵当権等も抹消されていることが必要です。


ただし、債務が残っていても、一般社団法人 住み替え支援機構の支払
う家賃を担保に所定の借り換えが出来れば、この制度を利用出来る仕組
みとなっています。


次に、どのように第三者に貸し出すのかでしょうか?


この制度でマイホームを第三者に貸し出すことになる場合、制度利用者
と住み替え支援機構との間に、そのマイホームを対象とした賃貸借契約
を締結し、住み替え支援機構と入居者間には、転貸借契約が締結されま
す。


マイホームに問題が無い限り、終身で賃貸するのか、もしくは、一定期
間だけ賃貸するのか、終身型か、指定期間型を選ぶことが出来ます。


終身型で契約している場合でも、何かの事情で対象住宅を売却する必要
がでてきたり、自宅に戻りたいとなった場合に、契約の途中でも、その
ような事に対応出来るよう、解約権についても定めています。


このような解約にあたっては、3年ごとの転貸契約が満了する6ヶ月前
までに解約通知を提出することで認められます。
ただし、空き家の場合は、解約はすぐ認められます。


次回は、賃料保証、借り上げ条件などについて書いていきます。