事業計画書を企業成長に活かすには

(2011年02月09日)

みなさんは、事業計画書を作成したことがあるでしょうか?
 
銀行提出のためや、その他、何らかの審査等のためなど、
外部に提出するために事業計画書を作成する企業は、
多いと思います。
 
しかし、多くの中小企業で自社の経営のために、かつ
事業計画書を作成し、その進捗度合(計画どおり実績
が進んでいるかどうか)を管理することまで
できている会社は、そんなに多くはないと思います。
 
今日は、事業計画書を企業成長に活かすにはどうするか
について話をします。
 
業績を伸ばしていくためには、事業計画書を作成し、
進捗管理をすることは、とても重要です。
 
事業計画書は、家を建てるのに例えるならば、設計図です。
 
設計図は、まだ建っていない家の未来予想図であり、
建てる作業を行う時の基準になるものです。
 
設計図がなければ、どんな家を建てて良いのか
分かりませんし、無理に建てたとしても、想像と全然違う家が
できたり、丈夫ではない家が建ってしまうかもしれません。
 
そして、どんなにすばらしい大工さんがいても、いい材料が
そろっていても、道具があっても、設計図がなければ、
家が建てられない状態になります。
 
このように考えると、経営における事業計画書も設計図と
同じかもしれません。
 
事業計画書があるからこそ、それを実現するために、
社員が動くことができるのです。
 
でも、その先の方針や計画がなければ、いくら立派で有能な
社員であっても、仕事を実行できないのです。
 
仮に無理に実行しても、経営者と社員の未来像の
認識が違えば結果は大幅に変わってきてしまいます。
 
実行し結果が出たとしても、基準になるものがないので、
その結果が良かったのか悪かったのかも判断ができないので、
反省も成長もすることができません。
 
もちろん、完全な形での事業計画書はなくても、上記の例のように
全く何もないと言うわけではなく、おおよその方向性や計画などは
あるとは思います。
 
でも、それを事業計画書として整えることができるのであれば、
もしその事業計画から実績がかけ離れていても修正することが
可能となります。
 
では、事業計画書には何を書けば良いのでしょうか 
そして、事業計画書はどのように作成すれば良いのでしょうか?
 
大きく分けて3つのことを検討する必要があります。
1つ目は、現状(過去の実績を含め現在の状況)。
 
2つ目は、将来像。
 
3つ目は、現状と将来像をつなぐ具体的な計画。
 
外部に提出する際は、ひな型等があるかもしれませんが、
自社内での経営のための事業計画書であれば、特に
決まった形式があるわけでありません。
 
上の3つの事柄をわかりやすく書いていけば、ひな型を
使っても、使わなくてもかまいません。
 
これは、ひな型通りに形式通りに書いてあれば、
事業計画書として良いというわけでは決してないと
言うことなのです。
 
形ではなく、上記の3つの事柄が、読む人、実行する人、
進捗を管理する人にとって、分かりやすく実行できるか
どうかという点がとても重要です。
 
そして、
 
「分かりやすく、さらに実行しやすい事業計画書」
 
を作成するためには、文章と数字の両方で計画を立てていくのが良いと
思います。
 
仮に文章だけでは計測ができにくい面もありますし、
数字面だけですと行動する時に具体的な行動が取れません。
 
現状、将来像、具体的な行動計画を文章と数字の両方で
作成してみてください。
 

そして、事業計画を実行する(進捗管理、振り返りの仕組化)
段階に入ります
 
 
事業計画書を作成すること自体が目的となって、
年度初めに作成だけして、そのまま机の中に保管されている
という会社も多く見られます。
 
しかし事業計画書は、作成するだけでは意味はありません。
 
計画と実績の差異がどのくらいあり、どんな理由で差異が
出たのか、そして、その差異を埋めるための対策を検討し
実行するまでが、事業計画書を作成し、実行することなのです。
 
この計画と実績の差異分析とその対策は、できれば
短い期間で行った方が良いのです。
 
それは、早め対策が立てれれば早めに修正できるので、
業績回復に寄与しやすいからです。
 
よって、1ヶ月に1度くらいは振り返りをして、次の月の
対策を練るという流れを作りましょう。
 

最後に、事業計画書について総括しますと、
事業計画書をどのように作成するのかと同時に、その後の
進捗管理をどのような仕組みで行っていくかと言うところまで
作り上げていく必要があるのです。
 
単に「事業計画書を作成する」と一言で言っても、
ここまで仕組みを作り上げる必要があるのです。
 
そして、ここまで仕組みを作りあげ、実行できれば、
事業計画書は単なる、外部提出用の資料ではなく、
自社の経営にとって重要であり、業績が回復
する原動力になる強力なツールとなるのです。