地震後において緊急に資金繰りをまわしていくために

(2011年03月22日)

東日本大震災において、被災地企業は甚大な影響を受け、
また被災地企業でない企業でも、ほとんどの企業において
相当の影響が出ております。

被災地企業だけでなく、全国の中小企業において、地震後に
おいての緊急状況で、資金繰りをまずはまわして
いかなければなりません。

そのために、企業それぞれで行うべき作業は、以下のとおりです。

・売上・入金予定の見直し
・今後6ヶ月~1年の、月次資金繰り予定表の作成・見直し
・今後3ヶ月の、日繰り資金繰り予定表の作成・見直し
・見直し後の資金繰り予定表を見て、資金繰り計画の見直し

また資金繰り計画の見直しにおいて、支払計画の見直しが
第一となりますが、支払いを止める優先順位は次のとおりです。

1.銀行融資の返済
2.社会保険・税金
3.経費
4.買掛金
5.給与

4.5は、最優先で支払うべきです。万が一買掛金を先に
止めてしまうと、買掛先の企業は連鎖でそのさらに買掛先
(買掛先企業の買掛先)への支払いが止まり、もしくは給与を
先に止めてしまうと、消費者は日本の企業からモノを買わなく
なり、こういったことによって、経済が一気に止まってしまい、
日本の経済はとてもまずい状況に陥ってしまいます。

優先で止めるべきは、1.銀行融資の返済、次に
2.社会保険・税金です。

これから、このような未曾有の状況から立ち上がり、
わが国は復興しなければなりません。

復興するためには、何よりも経済活動です。
経済の逆回転が止まり、早く経済
が良い回転になっていかなければなりません。

そのためには、中小企業それぞれが、自分の会社は
社会においてどのような役割をになっているか、それを
あらためて認識し、そして行動に移していく必要があります。





また、多くの企業において、長期休業や一時的休業を
余儀なくされることにより起こる、大きな問題は

社員の給料をどうするのか。

です。この問題について、第一に気にしなければならないのは、
労働基準法との関係です。労働基準法に関して、
厚生労働省から以下のQ&Aが出ているので、HPをごらんの
みなさまと情報を共有させていただきます。
 
 
「東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」(厚生労働省)


東日本大震災により、事業の休業を余儀なくされる企業向けに、労働基準法に
関してのQ&Aが出ております。
→ http://k.d.combzmail.jp/t/4390/a0kv12v08i6ghctu04


(内容)

Q1:今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業と
する場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。

Q2:従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の
責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業に
ついて休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている
企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての
賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。

Q3:今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、
休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用
安定助成金を受給することはできますか。実施した休業が労働基準法
第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否か
でその扱いは異なるのですか。また、計画停電の実施に伴う休業の場合
は、どうでしょうか。

Q4:今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業
させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」に
よる休業に当たるでしょうか。

Q5:今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けて
いませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の
納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者
の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

Q6:今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする
場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

Q7:今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外
の時間帯を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の
休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

回答はこちらにございます。
→ http://k.d.combzmail.jp/t/4390/a0kv22v08i6ghctu04


なお、本件についての詳細は、下記に相談してみてください。

1.社会保険労務士(御社に顧問社会保険労務士がいる場合)

2.労働基準監督署
→ http://k.d.combzmail.jp/t/4390/a0kv32v08i6ghctu04
3.都道府県労働局
→ http://k.d.combzmail.jp/t/4390/a0kv42v08i6ghctu04


参考:労働基準法第26条
(休業手当)
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間
中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければ
ならない。
条文→ http://k.d.combzmail.jp/t/4390/a0kv52v08i6ghctu04

参考:雇用調整助成金
→ http://k.d.combzmail.jp/t/4390/a0kv62v08i6ghctu04