ふるさと寄附金について

(2011年04月23日)

総務省はこのほど、個人住民税における寄附金税額控除の
対象となる寄附金のうち、「ふるさと寄附金」(都道府県・
市区町村に対する寄附金)及び「条例で指定する寄附金」
(国の控除対象となる特定公益増進法人等に対する寄附金のうち、
都道府県・市区町村が条例で指定したもの)の2010年度
個人住民税における控除額等の状況(2010年7月1日現在)
をまとめ、公表しました。
 
2010年度の「ふるさと寄附金」の実績は、適用者数が3万3104人、
対象寄附金額が65億5318万2901円、うち個人住民税から
控除された額が18億545万6686円でした。前年比でみると、
適用者は45人減と前年度とほぼ同数でしたが、対象寄附金額は
約▲7.1億円、控除額が▲0.9億円とともに減少、適用者数が
ほぼ同数であることから、1件当たりの寄附金額が減少したものと
思われます。

 「ふるさと寄附金」は、都道府県・市区町村に対し、一定額を寄附
した場合、次の(1)と(2)の合計額が、寄附をした翌年の個人住民税
(2009年の寄附金であれば、2010年度の個人住民税)から
控除できます。

(1)基本控除額が「寄附金(総所得金額の30%を限度)-5000円」×
10%
(2)特例控除額が、個人住民税所得割額の1割を限度に
「(寄附金-5000円)×(90%-0~40%(寄附者に適用される
所得税の限界税率))」

 一方、「条例指定寄附金」は、都道府県指定分が約186.6億円
(前年比+約118.4億円)、適用者数が約11.4万人(同+
約8.4万人)、道府県民税からの控除額が約5.1億円(同+
約3.2億円)。市区町村指定分が約 109.7億円(同+約35.9億円)、
適用者数が約6.1万人(同+約2.8万人)、市町村民税からの控除額が
約4.2億円(同+約1.1億円)でした。