東日本大震災復興緊急保証などの新設について

(2011年05月18日)

平成23年度第1次補正予算が成立したことにより、東日本
大震災関連の中小企業への資金繰り支援策も、新たな
ものが発表されています。


【 東日本大震災復興緊急保証 】
信用保証協会の100%保証で、かつ従来の一般保証や
別枠保証とは別枠という制度です。
つまり、「新たな保証枠ができた」と、ご理解ください。

対象者は、「特定被災区域内」と「特定被災区域外」に
分かれています。
特に、特定被災区域外で、震災による間接被害で業況が
悪化している場合でも、対象となるケースがあります。

新たな保証制度ですので、運用が不透明ですが、
・5月16日(月)より相談受付が開始
・5月23日(月)より保証実行
となっておりますので、新たな保証制度が利用できるか?
利用するか?早めに、ご検討ください。


【 東日本大震災復興特別貸付 】
日本政策金融公庫・商工中金での貸付となります。
対象者は、「直接被害者」と「間接被害者」の他、
「その他の方」として、
・震災の影響により、業況が悪化している方
というものもあります。

この制度の「間接被害者」が、直接被害者の事業活動に
相当程度依存している等の要件を満たす方となっている
からだと考えられます。

この制度も、
・5月16日(月)より相談受付が開始
・5月23日(月)より貸付実行
となっておりますので、早めに、ご利用をご検討ください。

ご注意していただきたい点としては、
以上のような、新たな保証制度や貸付制度が創設されても、
・なぜ、この借入が必要なのか? = 資金使途
・どうして、この借入金額が必要なのか? = 借入金額の妥当性
・どうやって返済するのか? = 事業計画や資金繰り
などを、しっかりと説明することが重要なのは、変わりません。

「新たな支援策が出来たのだから、貸すはずだ」
という考えで、金融機関へ相談することは、絶対に避けてください。