震災復興緊急保証の制度利用の注意点について

(2011年06月09日)

新設された「震災復興緊急保証」ですが、各地方自治体から、
制度の概要が、発表されています。
今日はこのことについて話をします。
 
通常の保証枠とは別枠として新設された、今回の震災復興緊急
保証ですが、融資限度額などは事前に、発表されていましたが、
どのように運営されるのか?不明な点がありました。
 
各自治体や信用保証協会などからの発表を見ると、
◆ 融資期間は、10年以内(据え置き24か月を含む)
というものになっています。
ただ、各自治体や信用保証協会によって違う部分があるので、
注意してください。
 
例えば、
◆ 信用保証協会によって、保証料率が違う
◆ 自治体によって、保証料への助成が違う
ということがあります。
 
例えば、
神奈川県横浜市にある会社なら、神奈川県信用保証協会と
横浜市信用保証協会の利用ができます。
 
東京都内と千葉県内に事業所があって、支店登記があれば、
東京信用保証協会と千葉県信用保証協会の利用ができます。
 
どちらの信用保証協会の制度を利用した方が良いのか?は、
金融機関が説明してくれる場合もあります。
 
しかし、金融機関の支店によっては、他の信用保証協会を
利用できない場合があります。
また、そこまでの説明がないケースも考えられます。
どの制度を利用したら、保証料率が低く、かつ、保証料の
助成が多く受けられるのか?は、自社でも調べて、
より有利な制度を利用するようにしてください。
 
これらは、みなさまの地方自治体のホームページでも、
発表されていると思いますので、チェックをしてください。