会社の成果によって、どのように従業員が報われるのか

(2011年08月13日)

近年、中小企業経営においても「会社の組織(仕組み)づくり」
というキーワードが語られることが増えています。
組織立ては、会社の理念や戦略の実現をするために最適化
される必要があります。また、人材の配置、それによる権限や
責任の配布からヒトのモチベーション向上へ繋げること、
経営者に連なる人の教育へも連動すること等、経営者にとって
腕の見せ所でもあるといえます。
 
しかし、いざやってみると機能しない。
 
ですが、これは従業員のせいにしてはいけません。
大半は経営者が為すべきことの一部が、まだ不足しているのです。

それは、
「会社の求める、あるべき姿と各々の従業員の報酬(金銭に限らず)が、
結びついていないから」です。

人は目的とそれによる成果(報酬)が明示され、それに賛同
できる状態でこそ高いモチベーションで動くことができます。

「会社のために頑張れ」というのは、そもそも相手の厚意を
一方的に要求するだけですから、長続きしないものです。
そのような精神論にはじめから依存するのは、経営者としての
決断や行動を放棄しているということ、それは従業員だって
十分にわかります。
 
従業員や関連する相手に、会社として、経営者として求めるもの
があるのであれば、それに近づけば近づいてくれる程、報われる
ようなヒトの配置・評価体系・報酬制度まで、用意しなければ
ならない、ということなのです。 

・そもそも、なぜそれをするべきなのか

会社が存続する条件、それは手許現預金がショートしないこと。
それは最終的には事業収益が確保されていることに帰着します。
そう考えると、

売上-コスト=利益

という考え方よりも

売上-利益=コスト

と考え、

「会社の存続に必要な利益は確保し、残った資金でコストを
支払う」という思想を持つことが必要です。

この、限りあるコストをどのように割振りし、最大の効果を出すか
考えることが、経営者の使命であるといってもよいでしょう。

そのコストで最大の割合を占め、そして最も高い効果があり、
最も足を引っ張るのが人件費です。
その人件費の割振りの手法を考えることこそが、経営者の決断
にとって一番重要である、ということです。

単純に人件費を下げる、ということではなく、経営者や会社に
とって求める姿に近いものが報われる、そのような形を構築
してこそ、従業員が動くということ、どんなに優秀な箱(組織)を
つくっても、その組織を動かすのは人間であるということです。
 
それを知っているのならば、改めてそれに則してヒトへの報いまで
用意することが必要であることをご認識いただいて、
みなさんの会社の改善に向かっていただければと思います。