登記簿謄本から得られる情報について

(2011年09月29日)

金融機関や取引先が、取引をするにあたり、商業登記簿謄本を
取得します。そこから何が見えるのか。今日はそのことについて
話をします。
 
まず、調査したい相手の会社の商業登記簿謄本(登記事項
証明書)からは、次のような情報を見ることができます。 

①設立年月日
設立して間もない会社は、一般的に経営が安定していないと
考えることができます。ただ、大きな会社が株主となって設立
した会社である場合は、新しくても安定していると言えるでしょう。
 
逆に、業歴が長いというだけでも、決して安定とは言えません。
あくまでも、目安として参考にすればよいでしょう。 

②代表取締役(社長)の住所
実際に社長の住所に行ってみると、新たな情報が得られる
可能性があります。
住居が大きければある程度の資産家であることがわかります。
さらに、その住所の不動産登記簿謄本を取得し、抵当権が
付いているかどうかを見ることによって、金融機関との取引状況を
類推することができます。

例えば、抵当権の設定額(借入額)が資産に比較して過大である、
設定と解除が頻繁に繰り返されている、というような場合、資金繰りが
不安定であると類推できます。なお、過去の履歴は全部事項証明書を
とることでわかります。
 
③社名・本店所在地・役員
社名の変更が頻繁であったり、本店所在地の変更、役員の変更が
頻繁であると、不審な動きの兆候として考えられます。
なお、過去の履歴は履歴事項証明書を取得することでわかります。 

(4)増資の状況
500万円以下の増資は、現金によらず現物出資などにより
比較的簡単に行うことができます。このような場合、架空増資を
行っていることが懸念されますので、注意が必要でしょう。/ 

商業登記簿謄本などの取り方ですが、法務局へ行く方法が最も
オーソドックスです。手数料がさらに掛かりますが、司法書士や
行政書士の方に依頼して、とっていただく方法もあります。
 
さらには、インターネットで調べる方法もあります。 

登記情報提供サービス→ http://www1.touki.or.jp/gateway.html