消費税率を15年度までに10%に引上げへ

(2011年07月06日)

第10回社会保障改革に関する集中検討会議が6月2日に
開催され、「社会保障改革案」が示されました。このなかで、
「2015年度までに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで
引き上げ、社会保障の安定財源確保を図る」と、初めて
具体的な消費税率引上げに踏み込んだ内容となりました。
また、社会保障・税一体改革においては、所得・消費・資産に
わたる税制全般の改革を実施していくとしています。

 改革案では、社会保障・税一体改革の基本的な姿として、
消費税収を主たる財源に社会保障安定財源の確保を図る
ことを明示しています。民主党の「税と社会保障の抜本改革
調査会」中間整理等、社会保障財源のあり方に関する報告や
関係法律の規定を踏まえ、国民が広く受益する社会保障の
費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うなどの観点から、
社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収
(国・地方)を主要な財源として確保するとしました。

 また、消費税収は全て国民に還元し、官の肥大化には
使わないこととし、消費税を社会保障の目的税とすることを
法律上、会計上も明確にすることを含め、区分経理を徹底する等、
消費税収の使途を明確化しています。さらに、将来的には、
社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を
主たる財源として安定財源を確保することによって、社会保障
制度の一層の安定・強化につなげていきます。

 消費税の具体的な姿としては、社会保障給付の規模に見合った
安定財源の確保に向け、まずは2015 年度までに段階的に
消費税率(国・地方)を10%まで引き上げ、当面の社会保障
改革にかかる安定財源を確保します。今後、社会保障・
税一体改革の成案に向け、税制調査会において、2010・
2011年度税制改正大綱等に示された方針を踏まえ、残された
税制抜本改革の課題等の審議を行い、包括的な税制抜本改革の
姿を示す、としています。