平成23年版の「中小企業の会計に関する指針」が公表

(2011年08月02日)

7月20日、「中小企業の会計に関する指針」が一部改正され、
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、
企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の
会計に関する指針作成委員会」から公表されました。

この「中小企業の会計に関する指針」は毎年、改正を行うと
されており、今回、公表された指針は、平成23年版ということに
なります。
 
公表された23年版の指針は、会社計算規則や過年度遡及
会計基準の設定等に伴い、文言等の修正が行われており、
具体的には、「有価証券」、「純資産」、「個別注記表」、
「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等
変動計算書の例示」の4項目が見直されています。

特に「個別注記表」については、会社計算規則に対応して、
これまで15項目あった注記項目が4項目増え、19項目に
なっています。

現在、この指針は、「原則」、「例外」という段階的な書き振りが
特徴となっていますが、書き振りそのものを改正することが
検討されており、24年度以降の改正では並列的な書き振りに
改められることも予想されます。

ところで、中小企業の会計に関連しては、現在、「中小企業の
会計に関する検討会」が、新たに中小企業の会計処理の
あり方を示すものの検討を、実務的・専門的な見地から
行っており、どのような内容で取りまとめられるのか
注目されています。