平成24年度税制改正の概要について

(2012年05月04日)

平成24年度の税制改正法案である「租税特別措置法等の一部を
改正する法律案」が3月30日の参議院本会議で可決・成立し、
翌31日に公布されました。
 
今回の税制改正では、給与所得控除が見直され、収入に応じて
控除額が多くなる仕組みを改め、控除の最高額が245万円と
されました。この改正により1,500万円を超える給与所得者は、
平成25年分の所得税から給与所得控除額が減少することに
なります。
 
また、役員の退職所得課税が見直され、退職所得から退職
所得控除額を控除した残額の2分の1に税率を掛ける、いわゆる
退職所得の2分の1課税は、役員等の勤続年数が5年を超える
場合に適用されます。よって役員等の勤続年数が5年以下の
場合、平成25年分の所得税から2分の1課税は受けられません。
 
改正前:(退職金の収入金額-退職所得控除額)× 1/2 × 税率 = 税額
改正後:(退職金の収入金額-退職所得控除額)× 税率 = 税額
 
中小企業関連では、「中小企業投資促進税制」、「少額減価
償却資産の取得価額の損金算入特例」、「交際費等の損金
不算入特例」が、平成26年3月31日まで延長されます。
 
また、このほか、贈与税の納税猶予の適用を受けている農地
等について、10年以上(貸付時の年齢が65歳未満の場合は
20年以上)贈与税の納税猶予の適用を受けている農地等を
農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて貸し付けた場合、
贈与税の納税猶予が継続されることとされました。
 
出典元 株式会社税研情報センター