24年度改正法成立、消費増税関連法案も国会へ

(2012年05月15日)

 高額の給与所得者への課税強化、環境税の創設やエコカー減税の延長などを
盛り込んだ平成24年度税制改正関連法が3月30日参院本会議で可決、成立しま
した。また同日、政府は消費税率引き上げを柱とする消費増税関連法案を閣議
決定し、国会へ提出しました。

 平成24年度税制改正関連法には、新成長戦略実現に向けた税制措置として、

 ◆自動車重量税の「当分の間税率」に係る税負担を軽減するとともに、エコ
  カー減税について、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充
  したうえで、適用期限を3年延長する

 ◆研究開発税制の増加額等に係る税額控除制度の適用期限を2年延長する

 ◆環境関連投資促進税制の拡充、中小企業投資促進税制の対象資産を拡充し
  たうえで適用期限を2年延長する

 などがあります。

 平成23年度改正における積み残し事項への対応としては、高額の給与所得者
への課税強化、課税の適正化等の観点から、給与所得が1,500万円を超える場
合の給与所得控除額については、245万円の上限を設定するほか、勤続年数5年
以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止します。また、地球温
暖化対策のための税、いわゆる環境税を創設し、税率引き上げを平成24年10月
から足かけ5年にわたり、三段階で実施するとしています。

 一方、消費増税関連法案については、消費税率を平成26年4月に8%、平成27年
10月に10%に引き上げるとともに、消費増税で低所得層の負担感が強まることに
配慮して、高所得層への課税を強化します。所得税では、課税所得5,000万円
超に45%の最高税率を適用し、相続税では、定額控除について基礎控除を
5,000万円から3,000万円に、法定相続人1人当たりの控除を1,000万円から
600万円に、それぞれ縮小します。
 
出典元(㈱)実務経営サービス お役立ちインフォメーション