24年度不交付団体は5年連続減少の55自治体

(2012年09月05日)

 総務省はこのほど、各地方公共団体に対する普通交付税等の交付額を決定し、
「平成24年度普通交付税大綱」について閣議に報告した。それによると、地方
交付税法第10条の規定に基づき決定した24年度普通交付税額は、総額で
16兆4,073億円、23年度当初予算額に比べ764億円増えた。このうち、道府県分
が8兆6,932億円、市町村分が7兆7,141億円。また、交付税に頼らずに財政を運
営できる不交付団体が急激に減少している。
 
 24年度の交付団体及び不交付団体数をみると、都道府県分は23年度と同様、
交付団体46自治体、不交付団体は東京都のみの1自治体。これに対し、市町村
分は交付団体が1,665自治体(23年度1,666自治体)に対し、不交付団体が54団
体(同58自治体)。この結果、20年度に188自治体あった普通交付税不交付団
体は、21年度:179、22年度:75、23年度:59、24年度:55自治体と、5年連続
で減少した。
 
 この24年度の都道府県と市町村を合わせた不交付団体55自治体は、昭和53年
度の48自治体に次いで過去2番目に少ない。全国1,766自治体のわずか3%であ
る。都道府県の不交付団体は上記のように東京都のみで、政令市は昨年度から
全て交付団体に転じた。24年度は、山梨県忍野村が新たに不交付団体となる一
方で、群馬県大泉町、神奈川県寒川町・中井町、静岡県富士市、大阪府摂津市
の5市町が交付団体に転じた。
 
 なお、24年度地方特例交付金については、都道府県が510億円、市町村が
765億円の計1,275億円交付される。これは、個人住民税における住宅借入金等
特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するため、各地方公共団
体の住宅借入金等特別税額控除見込額を基礎として算定するもの。この交付金
は、普通交付税の交付・不交付にかかわらず、全地方公共団体が交付対象とな
る。

出典

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