公認会計士の3人に1人が税理士登録

(2012年07月05日)

日税連機関紙「税理士界」5月15日号によりますと、平成23年度の登録事績
で、公認会計士の資格で税理士登録した人は7,706人。3月31日現在の公認会計
士の登録者は、2万3,123人(外国公認会計士4人を含む)ですから、税理士登
録者は全体の33.3%に当たります。実に3人に1人が税理士登録をしているとい
うことになります。

 公認会計士会員数等調(平成24年3月31日現在)によりますと、会員は、公
認会計士2万3,119人、外国公認会計士4人、監査法人213件の2万3,336人。準会
員は、一号準会員(公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者)26人、
二号(会計士補)1,011人、三号(会計士補となる資格を有する者)1人、四号
(公認会計士試験に合格した者(一号準会員該当者を除く))7,606人、五号
(特定社員)173人の計8,817人です。

 他方、現在、公認会計士試験合格者で未就職者は1,100人にのぼります。う
ち、昨年平成23年度の試験合格者で求職活動中の者は、合格者の約40%にあた
る539人にもなります。また、年齢別の求職活動者は、40歳以上:47人、35歳
以上40歳未満:96人、30歳以上35歳未満:236人、25歳以上30歳未満:408人、
20歳以上25歳未満:313人となっています。30歳未満の者が全体の65%以上の7
21人にものぼり、年齢が若くても就職できていない実態が浮き彫りとなってい
ます。

 仕事がない、あるいは就職先のない公認会計士試験合格者は、結局、税理士
業務に「活路」を見出さざるを得ません。日本税理士会連合会は税理士法改正
により公認会計士の税理士資格付与に対し、税法科目合格のハードルを設ける
ことを主張しています。日本公認会計士協会でも、上場会社向け採用依頼説明
会の開催、業務補助支援制度の拡充などを展開していますが、根本的解決には
なお遠いようです。

出典元
(株)実務経営サービス お役立ちインフォメーション