民間の平均給与は3年ぶり増加の412万円

(2011年10月19日)

平成22年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均
給与は412万円で、前年に比べ1.5%増と3年ぶりに増加した
ことが、国税庁が発表した平成22年分民間給与の実態統計
調査で分かりました。平成20年秋のリーマン・ショックでの世界
同時不況による景気低迷に関しては改善傾向がみられ、国税庁
でも「景気の回復が反映された」と分析していますが、平成23年
分については、東日本大震災の影響から、再度減少が予想
されます。
 
同調査は、全国の約1万9000事業所、約26万8000人の数値を
もとに推計したものです。調査結果によると、平均給与412万円の
内訳は、平均給料・手当が前年比1.2%増の353万9000円、
賞与が同3.6%増の58万1000円とともに3年ぶりに増加しました。
平均給料・手当に対する平均賞与の割合は、昨年から0.4ポイント
増の16.4%となりましたが、10年前の平成12年分(21.2%)に
比べると4.8ポイントも低下しています。
 
男女別の平均給与は、男性が前年比1.5%増の507万4000円と
500万円を超え、女性が同2.4%増の269万3000円でした。
なお、1年を通じて勤務した給与所得者総数は過去2番目に
多い4552万人で、前年に比べ1.0%増と増加に転じ、給与
総額は187兆5455億円で、同2.6%増と3年ぶりに増加しました。
 
平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の
335万7000円に対し、同「5000人以上」の事業所では489万5000円と
なっています。また、業種別にみると、もっとも高いのは「電気・ガス・
熱供給・水道業」の696万円、次いで「金融業、保険業」の589万円が
続き、対してもっとも低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の247万円、
次いで「農林水産・鉱業」の309万円となっています。
 
出典元:(株)実務経営サービス お役立ちインフォメーション