3割にとどまるIFRS任意適用の検討企業について

(2011年09月06日)

 国際会計基準(IFRS)の導入時期を巡っては、金融庁は
「2015年を目処に、強制適用に向けて2012年に判断する
方針」としてきましたが、東日本大震災などの影響も
あって、新たなスケジュールの見直しも検討しています。
一方、2010年3月期から任意適用が認められているIFRS
ですが、2011年3月期(2010年度)の段階で日本電波工業、
HOYA、住友商事の3社が実施しました。2012年3月期は
日本板硝子が適用をスタートしました。
 
東京商工リサーチがこのほど発表した「IFRS適用アン
ケート調査」の結果(有効回答数407社)によりますと、
適用の検討を開始している企業は回答企業の85.3%(347社)
でした。このうち、強制適用前の任意適用については69.7%
(242社)が「強制適用まで行わない」と回答し、
任意適用には消極的姿勢が大勢を占める結果となりました。
一方、「任意適用を前向きに検討」としたのは6.6%(23社)
でした。また、「状況次第で任意適用を検討」とした企業が
23.6%(82社)あり、これらを合計した任意適用を検討する
企業は3割にとどまったのです。
 
これらの企業(105社)の適用時期については、「2012
年度」が6社、「2013年度」が9社、「2014年度」が6社
でした。他方、「2015年度」が6社、「未定」が76社あり、
計82社(78.1%)と8割近くの企業がしばらく先のことと考
えていることがうかがえます。
 
なお、IFRS適用の検討を始めている345社のうち、287社
(83.2%)が「適用対象となるため検討を開始」と回答、
「適用対象外だが、検討を開始」が23社(6.7%)で、合計
310社(89.9%)と上場企業の9割が検討を始めています。
一方で、非上場企業60社のうち35社が「検討を始めている」
と回答し、上場と非上場企業ではIFRS適用に向けて温度差は
あるものの、非上場企業からも興味を得ていることが明らかに
なりました。