確定申告、所得税納税額が4年ぶりの増加

(2012年07月12日)

 国税庁が発表した平成23年分所得税等の確定申告状況によりますと、所得税
の確定申告書の提出者は、前年を5.6%下回る2,185万3,000人となり、3年連続
の減少となりました。これは、景気の低迷により納税人員が同13.5%減の
607万1,000人と6年連続で減少したことなどが要因とみられています。納税人員
の減少に伴い、その所得金額は同2.9%下回る33兆6,790億円と、5年連続で減少
しました。

 しかし申告納税額は、前年を2.9%上回る2兆3,093億円となり、4年ぶりの増
加となりました。これは、平成22年度税制改正により、16歳未満の扶養親族に
対する扶養控除(年少扶養控除)が23年分の所得税から廃止されたことなどの
影響とみられています。なお、還付申告者数は、6年ぶりに減少した前年から
0.9%と微増の1,279万2,000人となりましたが、申告者全体の約59%を占めて
います。

 一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ
9.7%増の37万9,000人、うち納税額がある人は同12.9%増の27万1,000人、そ
の納税額は同10.8%増の1,228億円と伸びました。相続時精算課税制度に係る
申告者は同1.9%減の4万9,000人、うち納税額があった人は同4.0%減の3,000人、
申告納税額は同3.1%減の191億円でした。

 また、平成21年分から導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者
は前年に比べ、3.0増の7万3,000人と増えましたが、住宅取得等資金の金額は
同13.9%減の6,683億円、うち非課税の適用を受けた金額は同17.5%減の
5,937億円と、いずれも減少しました。これは、直系尊属から住宅取得等資金の
贈与を受けた場合の非課税枠が、22年中の1,500万円から23年中は1,000万円へと
減少したことが要因とみられています。
 
出展
(株)実務経営サービス お役立ちインフォメーション