復興特別区域の新規立地新設企業を5年間無税に

(2011年11月10日)

政府は、復興産業集積区域(仮称)における新規立地促進税制を
創設することとなりました。東日本大震災では、多数の被災者が
離職を余儀なくされ、生産基盤に著しい被害を受けました。
 
これらの地域を有する認定地方公共団体が設置する復興産業
集積区域内の新規立地新設企業の立ち上げを支援するため、
区域内に新設され指定を受けた法人に対し、指定後5年間課税が
発生しないよう、次の措置を講ずるものです。
 
(1)復興産業集積区域内で、2016年3月31日までの間に指定を
受けた法人が、指定の日から同日以後5年間が経過する日
までの期間内の日を含む各事業年度において、所得金額を
限度として再投資等準備金として積み立てたときは、その
積立額を損金の額に算入できる制度を創設する。
 
(2)復興産業集積区域内で機械または建物等に再投資等を
行った事業年度において、準備金残高を限度に特別償却
できる制度を創設する。
 
対象法人は、次の要件をすべて満たす法人です。

 (1)復興産業集積区域を規定する復興推進計画(仮称)の認定
の日以後に設立されたこと。
(2)被災者を5人以上雇用し、かつ、給与等支給額の総額が1,000
万円以上であること。
(3)認定復興推進計画に記載された事業のみを行う法人であること。
(4)積み立てを行う事業年度において復興産業集積区域外に事業
所等を保有しないこと。
(5)復興産業集積区域内に本店を有すること。
(6)指定を受けた事業年度に事業の用に供するために取得等を
した機械または建物等の取得価額が3億円以上(中小法人等は
3,000万円以上)であること。

この準備金は、機械または建物等に再投資等を行った事業
年度において、再投資等のための支出額と同額を、指定の
日以後10年が経過した日を含む事業年度(基準年度)以後の
各事業年度においては、基準年度の準備金残高の10分の1を、
それぞれ取り崩して益金に算入されます。
 
出典元
(株)実務経営サービス お役立ちインフォメーション