社会保障・税の共通番号「必要」は57%

(2012年03月24日)

昨年11月、内閣府は全国20 歳以上の人を対象に、「社会
保障・税の番号制度に関する世論調査」を実施しました。
国民の社会保障や税務に関する情報をまとめて把握する
ための『共通番号制度』の必要度について、下記のような
結果となりました(有効回答数1,890人)。
 
「必要だと思う」との回答が57.4%と6 割近くを占め、
「必要だと思わない」の27.3%を大きく上回りました。
「分からない」は15.3%でした。
 
番号制度の認知度については、「内容まで知っている」が
16.7%、「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」が
41.8%、「知らない」が41.5%となり、国民の間では内容が
十分に周知されていない現状が明らかになりました。

同制度に関する情報の認知経路(複数回答)は、「テレビ」を
挙げた割合が78.1%と最も高く、次いで「新聞」が59.0%、
「人との会話(家族・友人・職場など)」が14.4%などと
なりました。
 
番号制度における個人情報に関することで最も不安に思う
ことについては、「個人情報が漏えいすることや、プライ
バシー侵害のおそれ」が40.5%、「番号や個人情報の不正
利用により被害に遭うおそれ」が32.2%、「国により個人
情報が一元管理され、監視、監督されるおそれ」が13.0%と
なっています。なお、「特にない」との回答は11.0%に
過ぎず、番号制度に対し、何らかの懸念があることを
うかがわせる結果となりました。
 
 一方、番号制度に対する期待(複数回答)については、
「社会保障と税に関する行政機関の手続きが簡単になる」が
44.8%で最多となり、「社会保障の不正受給や税の不正還付を
防ぐことができるようになる」が35.0%、「社会保障を必要と
しているにもかかわらず、制度を知らないために機会を逃して
いる人への給付が可能となる」が32.9%と続きました。
「特に期待することはない」は24.0%という結果でした。

出典:(株)実務経営サービス お役立ちインフォメーション