大震災対応税制第2弾は今国会中に法案提出

(2011年06月11日)

政府・民主党は、東日本大震災からの本格的な復興に向けた、税制上の対応
策の検討に着手しました。被災地支援のための緊急措置として、4月19日に
国会提出した「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関す
る法律案」に続く第2弾では、復興のための土地譲渡や設備投資に対する軽減、
住宅ローン減税の拡充などが浮上しています。野党の主張も踏まえて具体策を
まとめ、今国会中に特例法案を提出する方針です。

第1弾が住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、2010年分所得での
前倒し適用を可能にするなど、住宅や事業所、生産設備や自動車といった資産
が被災した場合の損失に関わる税制上の救済措置や、代替資産の取得に伴う負
担の軽減、寄附金控除の拡充など、当面の緊急措置に重点を置いたのに対し、
第2弾では復興や生活基盤の再建を後押しする施策を重視しています。

民主党は、復興につながる設備投資等を行った企業・個人事業主のための税負
担軽減措置や、被災地復興に向けた土地譲渡を促すための課税特例措置などを
提唱しました。政府部内でも住宅の再取得を支援するため、住宅ローン控除に
ついて定めた住宅取得促進税制の拡充、事業承継税制や納税猶予に関する特例
措置などを検討していますが、復興税(仮称)創設構想や期限付きの消費税率
引上げ案も浮上しており、曲折が予想されます。

さらに、福島第一原子力発電所事故を受けて一時避難している地元住民のため、
土地・建物に課す固定資産税・都市計画税を免除する案も浮上しています。一
方では公明党が中小企業について、震災による損失に対する法人税の繰戻し還
付期間を延ばすよう提言するなど、野党の間でも復興支援に向けた税制の検討
が進んでいます。政府・民主党ではこれらも踏まえて具体策づくりを急いでい
ます。