番号制度利用開始は2015年1月から

(2011年06月21日)

政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は4月28日、年
金や健康保険など社会保障と税に共通する番号を個人・法人一人ひとりに付与
する「社会保障・税番号要綱」をまとめ、公表しました。この要綱を基に6月
に大綱を作成し、今年秋以降に番号法案を国会に提出、法案成立後、2014
年6月に個人・法人等に番号を交付し、2015年1月以降、社会保障分野、
税務分野のうち可能な範囲で「番号」の利用開始を目指すこととなりました。
 
 個人に付番する「番号」については、住基ネットなど既存のインフラをでき
る限り生かした効率的なシステムを構築したうえで、住民票コードと1対1で
対応する新たな番号とし、個人にはICカードを交付します。「番号」の利用
範囲は、年金・介護の給付や保険料の支払い、税務署や地方公共団体へ提出す
る書類等への記載などをするときに利用するほか、6月に公表予定の「大綱」
策定時までに利用範囲の拡充を図ります。
 
 「法人番号」については、国の機関及び地方公共団体、登記所の登記簿に記
録された法人等、法令等の規定に基づき設置されている登記のない法人、国税
・地方税の納税義務、源泉徴収義務等を有する人格のない社団等に付番します。
「番号」を生成する機関のあり方は、現行の住民基本台帳法に規定されている
指定情報処理機関が住民票コードを生成してきたことを踏まえ、今後検討され
ることとなりました。
 
 また、個人情報保護など国民の懸念への対応として、行政機関や「番号」を
取り扱う民間事業者などを監督する第三者委員会を内閣総理大臣の下に設置し
ます。委員長や委員は、衆参両院の同意を得て、内閣総理大臣が任命します。
委員会は立ち入り検査や勧告、命令などもできます。行政機関の職員や「番号
」を取り扱う民間事業者の従業員等の個人情報盗用や不正提供、守秘義務違反
などに対しては、懲役や罰金の罰則規定が設けられます。