被災離職者を採用することで支援をする「被災者雇用開発助成金」について

(2011年07月22日)

高年齢者、障がい者などの就職困難者を雇い入れる事業主に
支給される助成金に「特定求職者雇用開発助成金」があります。
今回(平成23年5月2日以降)、この助成金が特例措置として、
「被災者雇用開発助成金」という名称で、東日本大震災の
被災地の離職者にも対象者の範囲が拡大されることに
なりました。

被災した人を雇用することで、間接的に被災地の支援を
したいと考えている事業主には朗報といえます。

1.対象事業主
 東日本大震災によって離職した人や、被災地域に住んでいる
求職者を雇い入れる事業主が対象です。
ハローワークなどから紹介を受けた人で、継続して1年以上
雇用することを前提に採用する必要があります。
雇用保険の一般被保険者になる必要があるので、1週間の
所定労働時間が20時間以上であることも条件です。

2.雇用対象者
 次の(1)、(2)のいずれかに該当する労働者を採用する
必要があります。
 
(1)
被災により離職した人(下記の3つの要件全てに該当する人)
a.東日本大震災発生時に「被災地域」※1で就業していた
b.震災後に離職し、その後安定した職業に就いていない
c.震災により離職を余儀なくされた
※1
被災地域は、 震災に際し、災害救助法が適用された
市町村の地域(東京都を除く)
 
(2)
被災地域に居住し、震災後安定した職業に就いていない人
(震災により被災地域外に住所または居所を変更している人
を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった人は除く)

3.支給金額
 大企業と中小企業で金額が変わります。また雇い入れた人
が短時間労働者(週当たりの所定労働時間が20時間以上
30時間未満の者)である場合は、支給金額が少なくなります。
 大企業   50万円(短時間労働者は30万円)
 中小企業 90万円(短時間労働者は60万円)

4.留意点
 この助成金は、短時間労働者(パート・アルバイト)の採用にも
使えます。ただし、1年以上継続して勤務することが見込まれる
場合でなければ支給対象となりません。
 なお、支給要件等が変更される場合がありますので、都道府県
労働局やハローワークで確認するとよいでしょう。

 (参考HP)
 「被災者雇用開発助成金のご案内」(厚生労働省)
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl-att/2r9852000001cc8s.pdf