法定調書の光ディスク等による提出義務の創設

(2011年08月18日)

今日は、法定調書の光ディスク等による提出義務の創設に
ついて話をします。
 
法定調書は、原則として書面で提出することとされていますが、
税務署長の承認を受けた場合には、光ディスク(光ディスク、
磁気テープまたは磁気ディスク)等による提出をもって、書面
での提出に代えることができます。開始届を行う場合には、
e-Taxを利用して提出することも可能とされていましたが、
2011年度税制改正により、基準年(前々年)の提出義務が
1000枚以上の法定調書は、光ディスクによる提出が義務
付けられることになりました。

 支払調書、源泉徴収票又は計算書(以下「調書等」)のうち、
その調書等の提出期限の属する年の前々年の1月1日から
12月31日までの期間に提出すべきであった調書等の枚数が
1000枚以上であるものについては、その調書等に記載すべ
きものとされる事項の電子情報処理組織(e-Tax)を使用する
方法、または光ディスク等を提出する方法のいずれかにより、
税務署長に提出しなければならないこととされています。

 政府税制調査会での資料によると、363万7千者(社)が
4934万2千枚の法定調書を書面で提出しています。
うち1千枚以上提出している提出者数は0.1%ほどですが、
提出枚数では75.4%を占め、当局の事務量の負担になって
いたこと、光ディスク等での提出により大量の調書を1枚の
CD等で提出でき、事務の省略化につながるほか、支店や
工場等の提出分も含め、本店等の所轄税務署長に一括
提出できる等の納税者メリットがあることなどから見直されました。

 この提出義務制度は、2014年1月1日以後に提出すべき
調書等から適用されます。なお、法定調書には給与所得の
源泉徴収票と給与支払報告書、報酬、料金、契約金及び
賞金の支払調書、退職所得の源泉徴収票と特別徴収票、
不動産の利用料等の支払調書、不動産の売買又は貸付けの
あっせん手数料の支払調書などがあります。
 
法定調書の提出期限は、毎年1月31日となっています。